ハーフ、ダブル、混血、ミックスのこと ハーフを考えよう ハーフの人もそうじゃない人も、ハーフに興味ある人集まれ！

出演情報『たかじんのそこまで言って委員会』（８月１８日放送）

 

８月１８日（日曜日）の13:30時～15:00時まで『たかじんのそこまで言って委員会』に出演します。

 

大阪、兵庫など関西地方にお住まいの方、またそのほか『たかじんのそこまで言って委員会』の放送エリアにお住まいの方、ぜひご覧くださいませ。

 

今日、大阪に行って収録をしてきました。番組のお弁当が美味しかったです（写真）。

 

P.S.　大阪は、震災後の何週間か滞在して以来でしたので、約2年ぶりです。土佐堀川の辺り、よく散歩したのが懐かしいです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                       　サンドラ・ヘフェリン

 

 

71件のコメント

コメント

• [1]「たかじんの・・・」は、東京在住ゆえに視聴できません。残念です。

  [2]J-CASTニュースの「ドイツ人は欧米以外を認めない!?」というタイトルのニュースで、このサイトの内容とヘフェリンさんの名前が紹介されています。ご存知でしたか？
  　
  [3]前項の[2]のニュースで触れられている「白人の中で『白人至上主義』が一番強いのは、実はドイツ人ではないか？」という説は、私も日頃感じているところです。といっても、私のドイツ語力は、ヘフェリンさんご出演の初級ラジオ講座を今でも復習しているレベルなので、とうていドイツ語文献を読むことはできず、もっぱら日本語や英語で読んだ得た情報からの「印象批評」に過ぎませんが・・・。

  [4]先日の「卍（まんじ）とハーケンクロイツ」（現代書館）を引き合いに出したコメントで、私の意見として書いた、もしある独裁者がキリスト教の十字架をシンボルとしたら、十字架は禁じられるか？という仮定は、この本の87ページでも著者の方が論じていました。あのコメントを書いた時点では、まだそこまで読んでいなかったので、著者自身が語っていることを知らずに書いてしまいました。

  [5]それにしても、前項の本は、本当に良い本です。読了しましたが、著者の方は、仏教の僧侶として、ユダヤ教のラビやキリスト教関係者と共にまんじの勉強会を作り、まんじへの誤解を解いて復権を図り、世界中どこででも自由にまんじを掲げられる日を目指して活動していらっしゃるのです。立派な方です。私も、微力ながら応援したいと思いました。

  11:42 PM terre12756

• terre12756さん
  　
  真っ先にコメントくださっていたのに返信が遅くなりすみません。J-CASTニュースで、こちらのウエブサイトの内容が引用されていたこと、教えてくださってありがとうございます！！
  　
  さて、terre12756さんが書かれていた３番の件ですが、「無意識的なところで」の白人至上主義が（一部の）ドイツ人の中にはあると思いますよ。お刺身を見れば、ウエッこんなの食べられない（基本的に肉とイモしか食べ物と認めない）と言い放つドイツ人もいますし、やれ日本人は歩き方がおかしい、仕草がおかしい、となんだかんだ難癖をつけては、結局は「正しいのは自分達だけだ」という論理の人、悲しいけど、いますね。日本に来ているドイツ人は、日本が好きだったり、なんらかの形で日本に縁のある人が日本に来ているわけですから、そういった考え方の人はあまりいませんけどね。でも現地のドイツにはいるわけです。
  　
  ご紹介いただいた図書「卍（まんじ）とハーケンクロイツ」（現代書館）は恥ずかしながらまだ読めていません。時間ができ次第読みます。また色々お話しましょう～。★サンドラ★

  3:26 PM サンドラ・ヘフェリン

• 先日の「たかじんのそこまで言って委員会」を拝見して…
  ちょっとがっかりしましたね。「35年も植民地支配していたんだから、竹島をあげてもいい」という意見は、あまりにも幼稚すぎます。お母さんが日本人なのに何も聞かされていないのですね。私はずっと、日本は敗戦国で、近隣諸国に侵略し多大な迷惑をかけたという思いがありましたので、一連の韓国や中国の行動に、今更と思いながらも申し訳ないという気持ちがありました。当時、一体何があったのかあまりにも近隣諸国を知らなさすぎると思い、学校では詳しく習わなかったこともあり、ここ数年歴史を勉強しました。驚くような事実が分かり、あまりにも理不尽な隣国たちに腹立たしさを覚えるほどです。ここに上げればきりがないので、どうぞ歴史と隣国らの近年の行いを調べてください。ドイツ人は日本人と似ている気質が沢山有り、好きな国の一つです。半分とは言え、日本人の血が流れているドイツ人の方にこのような歴史認識しかないというのは本当に残念です。

  5:08 PM 山本絵美

• 山本絵美さん

  　
  ご意見をいただきありがとうございます。「たかじん～」での質問は、「竹島は日本のものだと思いますか？韓国のものだと思いますか？」というものでした。島の歴史に詳しくないと前置きした上で（これ、ちゃんと放送されてますか？）、モラル的な観点から言えば、「韓国併合により、日本は韓国に対して迷惑をかけたのだから、お詫びに島をあげてもいいのではないか」と申し上げました。ヨーロッパの国々とアフリカの関係にも言えることですが、植民地支配をした側は、その事実を「過去のこと」だとしてスグに忘れますが、植民地支配「された側」というのは中々忘れられないんですよ。それだけ植民地支配中に酷い事を支配者にされているわけですから。そういう意味での発言でした。（なお植民地とは違いますが、アフリカから奴隷としてアメリカに連れて来られた奴隷の子孫に関してもそうです。連れてきた側やその子孫は「かつて、アフリカから黒人を奴隷として連れてきた」ことを忘れがちですが、奴隷として連れて来られた人の子孫はその事実を簡単には忘れません。当たり前です。）
  　
  納得のいかない方も多いのでしょうが、色んな意見があるという事です。私自身は、右翼の街宣車の内容を、言葉こそ丁寧だけれども、そのままの内容で垂れ流す右翼系の意見は好きではありません。それから山本絵美さんは「驚くような事実が分かり、あまりにも理不尽な隣国たちに腹立たしさを覚えるほどです。ここに上げればきりがないので、どうぞ歴史と隣国らの近年の行いを調べてください。」と書かれていますが、「キリがないから書かない」ではなく、ご投稿されたからには、ポイント書きでも良いので内容について書くのが筋というものです。
  　
  なお、「ドイツ人は日本人と似ている気質が沢山有り、好きな国の一つです。」と書かれていますが、「私（山本さん）はドイツ人が好きなのに、貴方（サンドラ）の意見は残念です」といった旨のことを言いたげな発言は卑怯だと感じます。私の感じ方の問題かもしれませんが・・・。
  　
  ただこのようにご投稿くださったことに関しては意見交換もできることですし、ご投稿いただいたことに感謝いたします。★サンドラ★

  5:21 PM サンドラ・ヘフェリン

• 拝見しました。
  ああいう場でのドイツの立場ってなかなか難しいですよね。特に日本においては日本の事だけで手一杯で他国の考えの詳細の部分にまで考えが及ばない。

  特に、「ドイツ人は全部ヒトラーとナチスに責任を押し付けている」といったあたりは中国や韓国が「日本はなんの反省もしていない」というのと同じ一方的な押し付けだと思いました。
  両論を尊重してくれる宮崎哲哉さんがいてくれたらまた全然違ったんでしょうけどね。

  何はともあれおつかれさまでした。これに懲りず、また依頼があったら出演してくださいね。楽しみにしてますよ。

  5:12 PM らんちゅう

• らんちゅうさん
  　
  あたたかいコメントありがとうございます！
  　
  ＞ああいう場でのドイツの立場ってなかなか難しいですよね。特に日本においては日本の事だけで手一杯で他国の考えの詳細の部分にまで考えが及ばない。
  　
  ↑私の心境を察してくださってありがとうございますｍ（__）ｍ

  　
  ＞特に、「ドイツ人は全部ヒトラーとナチスに責任を押し付けている」といったあたりは中国や韓国が「日本はなんの反省もしていない」というのと同じ一方的な押し付けだと思いました。
  　
  ↑「ドイツ人は全部ヒットラーとナチスに責任を押し付けていて、ドイツ人自身の反省が足りない」と番組中に言われましたが、確かにあたっている部分はあると思います。だからこそ、このような「実はドイツ人は欧米人以外は嫌い」だという結果が出てしまうのでしょう。この調査結果を見ると、ドイツ人はもっと他の民族や文化に寛容になってオープンになったほうが良いですね。しかし。ドイツ人が全部ナチスに責任を押し付けて、あとは知らん顔をしているかというと、そんな事はないのです。まず、ドイツ人の多くは「自分達の先祖が選挙でヒットラーを選んでしまったこと」を恥じると同時に物凄く反省しています。そのため、「二度とヒットラーのような人が出てこないため、そして何よりも二度とヒットラーのような人を選ぶ人が出てこないため」努力をしています。たとえばドイツの学校では、「全校生徒が立ったまま校長の話を聞く」「皆で行進をする」という、軍隊を連想させるような教育は学校で一切行われません。これは一度そういう「皆で行進は素晴らしい」とか「偉い人（校長）の話を下っ端（生徒）が無言で暑い中、立ったまま聞くのは良いこと」という感覚が一度その社会に根付いてしまうと、ヒットラーのような人が登場した時に支持されやすいからです。
  　
  今のドイツでは、万一、ヒットラーのような人が出てきて演説をしたとしても（←でも現実は、こういう演説は禁止されているので演説できない法律がドイツにはあります。これもドイツの「努力」です）、「ヒステリックで教養ない人が出てきた」という国民のリアクションが上回り、このような人物が選挙で勝つことはないでしょう。
  　
  戦後、ドイツは政治、そして子供の教育まで「権威主義的なものは廃止しよう」と、とにかく改革に努力をしました。ですから、「全部、罪をナチスになすりつけて、自分達ドイツ人は知らんぷり」というのは事実ではないのです。

  　
  ・・・と長くなってしまいましたｍ（__）ｍ コメントくださって本当うれしかったです。またお話しましょう～★サンドラ★

  5:47 PM サンドラ・ヘフェリン

• 日本人がひどいことをしたというのは、アメリカ、中国、朝鮮人の嘘です。ドイツ人と一緒にしないでください。

  3:22 PM 日本人

• 日本人様　
  　
  お言葉ですが、ご投稿される際には、キチンと根拠とご自身の歴史観や知識を書いた上でご投稿下さい。★サンドラ★

  3:26 PM サンドラ・ヘフェリン

• 『たかじんのそこまで言って委員会』（８月１８日放送）を拝見しました。
  米国の広島・長崎への原爆投下についてのコメントですが、広島・長崎での原爆の犠牲者はほとんどが民間人です。その中には、日本人以外の人々もいます。
  その被害者や御遺族は原爆を投下した張本人である米国から、正式な謝罪は一度も受けていません。『我々は被害者』だと主張を続けるのは当然の事と思います。

  貴方は（若しくはドイツ国民は）ユダヤの人々に『いつまでも被害者面するのはやめろ』と言えますか？　

  ちなみに、番組中に司会を務めた櫻井女史からも指摘されていましたが、日本国からアジア諸国に対しての謝罪や日本加害者論は、日本のメディアが執拗に報道しています。

  結局のところ、ドイツ人は『過去のドイツ人が行った事で、自分自身が行った訳でもない事を謝罪させられるのはマッピラ御免』というのが本音ではありませんか？

  3:56 PM 伊藤司

• 伊藤司さん

  　
  広島・長崎の原爆投下に関しては、完全に悪い事だと思っていますし、そのように申し上げました。「日本人、外国人、関係なく、人が住んでいるところに原爆を落としてはならない。」と話させていただきました。原爆によって亡くなられた方、後遺症に苦しんでいる方々にも触れました。

  　
  ドイツと日本の両方の国で生活してみて感じるのは、「戦争」の話になった時に、ドイツでは「ドイツ人が苦しめた他国の人々」（それはユダヤ人であり、ポーランド人であり、ロシア人などです）の話を中心に報道されます。それはドイツが戦争を始めた事により、世界の多くの人々が犠牲になったからです。ところが、日本は８月になると、広島と長崎の原爆の事は報道しますし、終戦記念日の際にも戦争に関する報道が多くなりますが、そのほとんどが「日本人側の被害」（原爆による被害、疎開の大変さ、満州から引き上げる際の大変さ）にスポットをあてたものです。そういった意味で、広島・長崎の原爆のこと、その被害について報道すると同時に、日本軍により命を落とし苦しめられた中国人や韓国人を「思いやるひとこと」が報道の中であってもよいのではないか、と申し上げました。広島・長崎の原爆投下によって亡くなられた方、後遺症に苦しんでる方について沢山報道するのは良いことだと思います。ただし同時に当時の日本政府、日本軍により苦しめられた「他国の人々」（それは中国人であり韓国人であり、フィリピン人など）に対する思いやりの気持ちを示すことも必要だと感じます。

  　
  ＞貴方は（若しくはドイツ国民は）ユダヤの人々に『いつまでも被害者面するのはやめろ』と言えますか？　

  　
  ↑私はそのような事は申し上げたことはありませんし、原爆の被害者の方に「被害者面するのはやめろ」と申し上げた事もございません。

  　
  ＞ちなみに、番組中に司会を務めた櫻井女史からも指摘されていましたが、日本国からアジア諸国に対しての謝罪や日本加害者論は、日本のメディアが執拗に報道しています。
  　
  　
  ↑「執拗に」ですか？「日本加害者論」とおっしゃいますが、日本が戦争を始めた結果、隣国の人々（朝鮮、中国、フィリピンなど）に多大な苦痛をあたえたのですから、「執拗に」報道しているという言い方はおかしいと思います。私はドイツで育っておりますが、ドイツでは「第二次世界大戦」の事を報道する時に「ドイツ人により苦しめられた人々」の特集を組んだり報道するのは「当たり前」です。ドイツ国内において「執拗にそんなの報道して！」という声はほとんどありません。もしもドイツ国内で「執拗にそんなの報道して！」と言ったらば、即周りの全員から「教養のない右翼」の烙印を押されてしまうことでしょう。
  　
  　
  伊藤さんが今後ドイツに行かれることはないかもしれませんが、もしもドイツに行かれる場合は、うかつに「日本は戦争中に間違ったことをしていない」「ドイツも戦争中に間違ったことをしていない」「日本人はもっと誇りを持つべきだ」「ドイツ人はもっと誇りを持つべきだ」などの発言をしないように注意をされたほうがよいでしょう。
  　
  　
  ま、仮にドイツ現地で戦争を称える発言をして通報されても罰金刑になり罰金を払うのは伊藤さんですから、ご自身のご判断に任せますが。

  　
  ＞結局のところ、ドイツ人は『過去のドイツ人が行った事で、自分自身が行った訳でもない事を謝罪させられるのはマッピラ御免』というのが本音ではありませんか？
  　
  　
  ↑そういう本音のドイツ人は少ないです。会話の中で、ごくごく一般のドイツ人の「第二次世界大戦」についての意見を聞くと、「あの時代の事は二度とあってはならないこと。ドイツは二度とファシズムに走らないように全力を尽くすべき。被害者の人には申し訳なく思う」といった意見が大半です。自分のおじいさんや、ひいおじいさんがした事を「他の国の人々に対して本当に申し訳ない」と思っている＆発言しているドイツ人が多いです。伊藤さんは、一度ドイツ現地に行って、道行く人に話題をふってみてください。★サンドラ★

  3:58 PM サンドラ・ヘフェリン

• 大日本帝国とナチスを同じに考えないでください。
  そして、韓国寄りのその考えってどこで養われたのですか？
  簡単に言えば「嘘」で出来た話ばかりですからね。

  3:51 PM 愛国太郎

• 愛国太郎様
  　
  ＞大日本帝国とナチスを同じに考えないでください。
  　
  ↑比べないでくださいって言われてもねえ・・・。ナチスドイツと同盟を組んでいたのはどこの誰かさんでしたっけ・・・。
  　
  ＞そして、韓国寄りのその考えってどこで養われたのですか？
  　
  ↑右翼的な意見でないものイコール「韓国寄りの考え方」というふうにしか貴方がとらえられないのは（悪い意味で）頭の構造が単純かと存じます。「韓国寄りの考え方」とおっしゃいますが、北ヨーロッパ（ドイツも含む）の新聞や雑誌の記事の書き方や教科書は全部貴方様のおっしゃる「韓国寄り」でございます。★サンドラ★

  3:55 PM サンドラ・ヘフェリン

• ＊竹島が韓国領である理由！

  韓国側の主張：

  512年に新羅のチジュン王が干山島（うざんとう：独島の古名＝竹島）を領有した（三国史記）。　干山島には人が住んでいたと記録されている。

  韓国の古地図ではこの干山島（うざんとう）の位置が、鬱陵島（うつりょうとう又はウルルン島）の西側であったり東側、南側で正確な位置を把握していたとは思えません。
  竹島は鬱陵島から東南東へ92Kmの位置にあり、二つの島から成り立ってます。
  しかし韓国の古地図では単独の島として記録されています。
  現実の竹島は二つの岩礁の島から成り立っているので人が住める状態ではありません。（韓国の記録と一致しません）
  干山島（うざんとう）は日本の研究者たちによって、鬱陵島（うつりょうとう）の北西2Km にある竹嶼（チュクソ、JukdoまたはJukseodo)という島であることが明らかにされています。

  11:25 PM かなた

• ＊竹島が日本領である理由！

  日本側の主張：

  1951年9月8日に日本国と連合国48カ国との間に締結されたサンフランシスコ講話条約（Treaty of Peace with Japan:1952年4月28日発効）において、連合国は日本が放棄すべき島嶼のリストから竹島を除外し、竹島を日本領として留める決定をしました。

  この決定を知った韓国政府は条約締結２カ月前に、駐米韓国大使・粱裕燦を通して合衆国政府に要求書を送り、日本が放棄すべき島嶼のリストに独島（竹島）を追加するように要求しました。

  だが当時の極東担当の米国国務長官ディーン・ラスクは、後に「ラスク文書」（1951年8月10日）と呼ばれる外交文書の中で「独島もしくは竹島、リアンクール岩として知られている島については、我々の情報によれば、日常的には人の居住しないこの岩礁は、韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管理下にあった。この島について、韓国によりこれまで領土主張されたことがあるとは思われない」と返答し、韓国政府の要求を退くました。

  しかし1952年4月28日にサンフランシスコ講話条約が発効し、日本が独立を回復する直前の1952年1月18日に韓国初代大統領・李承晩は、連合国の決定を無視して「李承晩ライン」と呼ばれる軍事境界線を、いかなる国際的な合意もないまま一方的に設定し、竹島を不法占拠してしまいました。　
  以来、日本人漁民44名が殺傷され、3,929名が拿捕、監禁されています。

  韓国がどうしても竹島は韓国領だと言い張るのであれば、私達はオランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ: International Court of Justice)に、竹島の領有問題を提起すべきであると考えます。
  そして国際司法裁判所の決定に従うのが、日韓両国のこじれた領土問題を解決する最良の方法ではないでしょうか。

  12:36 AM かなた

• 初めまして。ドイツの事は殆ど知らなかったので興味深く読ませていただきました。

  悲しいことに、北陸の地でも「たかじん‥」は見られません。
  　
  　春先に行われたＷＢＣ（野球です）の試合内容や選手・観客の反応は大変興味深いですよ。日本に「植民地支配」をされた台湾と韓国が出場しています。両国は対照的な感情を日本に抱いているようです。この違いはなぜなんでしょう。　

  　決して、日本はなにも悪くない！と言いたいのではありません。ただ、欧米の「植民地支配」と日本の「植民地支配」をイコールと考えるのは早計だと思います。

  8:12 PM 北陸在住Ｙ

• 最近、たかじん、見なくなりました。
  サンドラさんが出るなら見ればよかったなぁ。
  たかじんは、見始めた頃は、バランス良く意見が聞けていたような気がするのですが、最近は、偏った意見が多くて、見なくなりました。

  >たとえばドイツの学校では、「全校生徒が立ったまま校長の話を聞く」「皆で行進をする」という、軍隊を連想させるような教育は学校で一切行われません。これは一度そういう「皆で行進は素晴らしい」とか「偉い人（校長）の話を下っ端（生徒）が無言で暑い中、立ったまま聞くのは良いこと」という感覚が一度その社会に根付いてしまうと、ヒットラーのような人が登場した時に支持されやすいからです。

  びっくりしました。日本の学校では普通に行われていることだから。たまに、部活動でカリスマ的な指導者が出てくると、ちょっと新興宗教的～と思ったことはありましたが。

  戦争の歴史や現在の領土問題を考えるたびに、思うのは、子供のことです。サンドラさんもそうでしょうが、ハーフの子供たちや、いろんな国にゆかりのある子供たちは、どういう思いでこのような問題に向き合っていくのでしょうか。複雑な気持ちを持つだろうことは容易にわかります。
  自分の意見や歴史認識を持つことは大事ですが、白黒で頑なになるのではなく、グレーゾーンを持ち、多様な意見に耳を傾けられる人に私はなりたいし、子供にもなってほしいと思います。
  でもグレー部分を持つと、正直、疲れることもあります。どちらかにした方が楽だよな～って。「結局、あなたの意見は何？」と言われることもあるし。それか、無関心になるか。これもある意味、楽。これって怖いですよね。

  まとまりのないコメントになりましたが、久々に（ごめんなさい！）コラムを拝見して思ったことを少し書いてみました。
  夏休み期間、子供と接する時間も多く、その言動にハッとさせられることもありました。
  またコラム楽しみにしています。

  11:18 AM JM

• ＊従軍慰安婦問題の論点とその整理　　　その１：
  悲しいことに従軍慰安婦が存在したことは事実であり、だれもそのことを否定しません。ここで問題となるのは、
  （１）慰安婦が軍によって強制的に連行されたのか？軍が強制連行を命じた文書があるのか？
  （２）慰安婦の「自分の意志に反して兵士の相手をさせられた」とは、貧しさから親に売春宿での年季奉公に出されたからなのか？、悪徳業者に騙されて強制されたからなのか？、または軍が強制連行して慰安所で兵士の相手をすることを強制したからなのか？
  ということが重要です。
  結論からいうと、韓国人女性から証言を集め、その中から信頼できそうな１９の証言を選び、１９９３年に’証言集’（英名タイトル：True Stories of the Korean Confort Women: The Korean Council for Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan, by Keith Howerd, 1996)の調査と出版に携わったソウル大学の名誉教授、安乗直は、２００６年韓国のニュース番組で次のように語っていることです。
  「慰安婦問題についてですが、この問題の焦点は慰安婦がいたということは言うまでもないことで、誰しもそのことを否定していません。慰安婦を強制的に動員したかどうかが問題です。
  この問題について慰安婦を強制的に動員したという、一部の慰安婦経験者の証言はあります。
  しかし韓国にも日本にも客観的な証拠は一つもありません。それが問題です。
  慰安婦にある程度の自発性があったということは、客観的な歴史的事実です。例えば慰安婦を集めて商売していた業者がいました。
  —中略 —　
  その慰安婦の業者は’朝鮮人’が半分以上を占めています。その朝鮮人がどんな力をもって自分で強制的に慰安婦を動員したと思いますか？」(MBC,2006年12月6日）
  慰安婦の証言の収集と調査を指揮した韓国人教授自身が、それらの証言を裏付ける客観的な証拠は何もないと認めたにも関わらず、「日本軍が２０万人の女性を性奴隷にするために拉致した」という話は、韓国政府とメディア、慰安婦活動家たちによる熱心なキャンペーンによって世界中に広められています。
  例として、大韓民国国定教科書は数十万人の朝鮮人女性が強制的に慰安婦にされ、６５０万人の朝鮮人が強制的に動員されたとしている。これらの韓国・北朝鮮両政府の公式見解について、李栄薫ソウル大学教授は１９４０年当時の１６歳から２１歳の朝鮮人女性は１２５万人であり、２０歳から４０歳の朝鮮人男性は３２１万にであるため、これらの数値は正しくないと指摘しています。（Wikipedia 「慰安婦」（日本における慰安婦（戦時売春婦）と「慰安婦問題」から）

  9:10 AM かなた

• ＊従軍慰安婦問題の論点とその整理　　　その２：
  そもそも韓国人が「慰安婦」と呼ばれる問題について騒ぎ出したのは１９９０年代になってからのことです。
  この問題は、日本人の共産主義者、吉田清司が１９８３年に出版した’私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行’（三一書房）という本に始まります。
  この本の中で吉田は１９４３年済州島で、日本軍の性奴隷にするために、他の１９名の日本兵と共に、２０５名の朝鮮人女性を’拉致’して回ったと記しました。
  この本は１９８９年に韓国語に翻訳されて韓国人、特に済州島の人々に大きな衝撃を与えました。
  吉田はその後も、日本、韓国、アメリカなどで講演を行ったり、メディアに精力的に出演し、数々の裁判の加害証人として加害証言を続け、１９９０年には国連の人権委員会に働きかけるなど、世に広く知られるようになりました。
  その後、済州島の地方紙「済州新聞」が調査を行い、１９８９年８月１４日付けの許栄善記者の記事で、島民の誰もがその本にかかれたような話は聞いたことがないという報告を発表しました。また済州島郷土史家の金泰玉によっても虚偽であることが判明しました。
  さらに１９９６年吉田清司自身が、日本の雑誌’週刊新潮’とのインタビューで、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠して自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と述べ、話を捏造したことを認めました。
  済州島の島民と吉田清司自身が否定したにも関わらず、韓国人はこの話は本当のことに違いないと主張し続けました。
  ２０１２年９月５日にも韓国最大発行部数を誇る朝鮮日報は、吉田清司の手記を取り上げ、「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として再び強制連行の証拠であると主張しています。(Wikipedia 「慰安婦」・吉田証言と慰安婦論争　より）
  日本ではこの問題の報道を’朝日新聞’が主導しました。１９９１年５月２２日’朝日新聞’大阪版が吉田証言を紹介し、同１９９１年８月１１日に朝日新聞が「元朝鮮人従軍慰安婦、戦後半世紀思い口を開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道します。
  同年８月５日韓国のハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、また金学順の裁判での供述との矛盾などもあり、後にこれは誤報であることが判明します。
  しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」の報道は韓国にも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていってしまいます。
  １９９１年１２月６日には、福島瑞穂（現社民党議員）、高木健一などが日本政府に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴し、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として裁判が開始されます（２００４年最高裁で敗訴確定）。
  これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン（妓生、娼婦のこと）になった」と記載されているものを「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き換えて報道しました。
  宮沢喜一首相の訪韓を前にした１９９２年１月１１日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与を示す資料」、「部隊に設置指示、募集を含め統制・監督」、「政府見解揺らぐ」と報道してしまいました。（Wikipedia 「慰安婦」朝日新聞の報道・慰安婦訴訟　より）
  宮沢首相は蘆泰愚大統領との首脳会談で事実関係の調査を経ることなく、慰安婦問題に何度も謝罪し、「真相究明を約束する」と表明しました。
  同年、日本の歴史家・秦郁彦による現地調査でも、強制連行が虚偽であることが確認されました。
  日本政府の第一次調査では「軍の関与」は認めたものの、’「強制連行」’を立証する資料は無かったとしたが、韓国政府は受け入れずに、強制性を認めるように’要求’しました。
  日本政府は再度調査を行ないましたが、やはり強制連行を行ったことを示す資料は存在しませんでした。
  しかし１９９３年８月４日、政府調査の結果発表の際に、河野洋平官房長官がいわゆる「河野談話」を発表します。
  河野談話では「日本政府が’強制’したということは認めたわけではない」が、日本軍の要請を受けた’業者’によって女性が意志に反して集められ、慰安婦の募集について「官憲等が直接これを加担したこともあった」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった」として、「日常生活に強制性が見られた’と解釈し、反省とお詫びの意を示しました。
  そしてこの河野談話が後に国内外から出される対日非難決議の根拠とされるようになってしまいました。（Wikipwdia 「慰安婦」　宮沢首相による謝罪から「河野談話」まで　より）

  12:47 PM かなた

• 「日本は戦争中に間違ったことをしていない」「ドイツも戦争中に間違ったことをしていない」 と思ってる人は日本人でもほとんどいないと思いますよ。戦争ですから、当然酷いこともしてると思ってます。
  　
  でも、戦争中の酷い事はお互い様で、日本だけが批判されるのはおかしいと思ってる人は結構いると思います。ちなみに、ドイツに関しては、間違ったことをしてないと思う日本人はさすがにほとんどいないと思います。ドイツと日本ではおかれた立場もちがますし、ホロコーストはどう頑張ってひいき目に解釈しようと思っても間違ってない、正しかったなどと言う人はいないでしょう。
  　
  日本のあの戦争は、おおざっぱにいえば、欧米の差別主義者への抵抗とアジアの開放。日本並みに教育すれば自立できる、教育するまでの間日本が統治するのは仕方ないと考えた人と、 欧米の植民地よりましな人権で、欧米のように植民地に利用する事を考えた人と 多分、日本国内には、二種類いたんだという気がします。
  　
  一等国民とかいって偉そうにふんぞり返った勘違いしたみっともない日本人がいたのも事実ですし 反対に、現地の為に一生懸命開拓や開発にいそしんだ人も大勢いました。
  　
  台湾、インドネシア、インド、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ベトナム、フィリピン、タイ、パラオ、サイパンなどで日本に対して感謝の念を持ってくれている人が大勢いるのも事実です。 もちろん酷い傲慢な事もしていますので、全部肯定するものではありません。特に、欧米の手先だったアジア各国の華僑には、特に日本軍が厳しく対処したので恨みもあると思います。
  　
  日本軍の残党の結構な人数が、W2後日本に帰国せず、実際、アジア各地で（インド、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどで）植民地独立戦争に参加しています。

  1:27 PM 大阪府民

• ＊従軍慰安婦問題の論点とその整理　　　その３：
  では「慰安婦」の仕組みとは、どういうものだったのでしょうか？
  慰安婦制度を導入していたのは、当時の日本軍だけではありません。韓国軍やアメリカ軍も朝鮮戦争やベトナム戦争の間、同じ制度を導入していました。今でも在韓米軍基地の周辺の施設で、外国人女性が人身売買によって売春婦として働かさせれている姿も見られます。
  韓国政府も朝鮮戦争時(1950-1953)に、日本の慰安婦制度をそのまま利用しています。
  朝鮮戦争時に国連軍の兵士を相手に売春を強制されていた女性たちも、韓国政府に謝罪と補償を求めていますが、韓国政府は自発的な売春婦であるとして一切の謝罪・補償を行っていません。
  韓国政府やアメリカ人により、アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性たちは、韓国政府の日本に対する絶え間ない賠償要求は、韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えています。(Wikipedia 「慰安婦」 アジア女性基金と韓国政府による受領拒否　より）
  慰安婦の募集は通常の方法によって行われ、また内地の日本でも募集されていました。
  当時の朝鮮の新聞に掲載されていた慰安婦募集の広告も発見されています。（毎日新報１９４４年１０月２７日付け、京城日報１９４４年７月２６日付けなど）
  台湾から華南方面に渡航した慰安所関係者への渡航身分証明書・外国旅券発給状況（１９３８年１１月～１９４０年１月）によると、日本人女性が慰安婦の大半を占めていました。
  慰安婦の内訳：日本人53.4％、韓国人32.5％、台湾人14.1％です。
  慰安婦制度は次のようなものでした。
  （Ａ）「軍」は慰安所経営者に免許を与え、規制を告知する。慰安婦には健康診断を義務付け、警備と安全を担う。
  （Ｂ）「慰安所経営者」たちは、慰安婦の募集と雇用、給与を担当する。
  慰安所経営者たちは、この制度と機会を十分に活かして商売を成功させようとしました。
  慰安婦たちは危険な土地でのつらい労働の見返りに、多額のお金を稼いだり、貯めたり、また借金を返済したりしました。
  しかし三つの立場の個人によって、ある問題が引き起こされました。
  （１）日本や韓国が現在よりもはるかに貧しかった時代、貧しい親が娘を売春宿に年季奉公に入れることは、必要悪とみなされていた。
  （２）仕事の内容に関して噓を述べながら、若い女性を働かせる悪徳慰安所経営者（朝鮮人業者が半分以上を占めていた）も存在した。
  （３）占領地では悪い兵士が軍規を犯し、女性を無理やりに動員する例もあった。
  その結果、自分の意志で慰安婦になった女性と共に、時には貧しさによって、時には同胞によって、時には悪い兵士によって、慰安婦として働くことを余儀なくされた女性も存在しました。
  ある米軍文書は韓国人慰安婦を「性奴隷」とは全くかけ離れた存在として描いています。
  １９４４年８月アメリカ軍はビルマのミッチーナ(Myitkyina)で、日本軍基地を陥落させ、２０名の韓国人慰安婦を捕虜にしました。
  米兵らは、これらの若い女性たちから日本軍慰安婦制度に関する尋問を行い、それを基に’日本人捕虜尋問報告第４９号’を作成しました。
  それによると：
  「慰安婦は兵士のために日本軍に付属する売春婦、つまり「従軍売春婦」に他ならない。」
  「慰安婦たちは客を断る特権も認められていた。」
  「韓国人の慰安婦たちは、普通の月で総額1,500円程度の稼ぎを得ていた。」（注記：１９４３年の日本兵で二等兵の給与は６円）
  「慰安婦たちは将兵と一緒にスポーツ行事に参加して、楽しく過ごし、ピクニックや演芸会、宴会に出席した。」
  「結婚の申し込みの事例もあり、実際に結婚が成立した例もいくつかあった。」((U.S. Office of War information, 1944)
  これらの事例を読んで見ると、「韓国」が世界中に広めている「慰安婦」は日本軍により「強制連行」されて「性奴隷」として無理やり働かされたというのは、果たしてどこまで「真実」なのか？疑問に思います。

  3:56 PM かなた

• ＊アメリカにおける韓国系住民による慰安婦の碑・設置運動
  現在、韓国系の住民が多く住む市町村では、旧日本軍慰安婦を追悼する目的で設置される記念碑・記念像運動が盛んに行われています。
  最初の記念碑が韓国系アメリカ人の住民が５０％以上を占め、副市長や議長も韓国系であるニュージャジー州パリセイズ・パーク(Palisades Park)市の公立図書館に２０１２年に設置されました。碑には、「日本帝国政府軍によって２０万人以上の女性と少女が拉致された」と記されています。
  次いで２０１２年６月１６日には、ニューヨーク州ナッソー郡にあるイースト・ミードー(East Meadow)のアイゼンハワー・パーク(Eisenhower Park)内に慰安婦の碑が設置され、碑文には「日本軍が性的奴隷(Sexual Slavery)にするため２０万人の少女を強制動員した。日本軍が行った卑劣な犯罪は必ず認められるべきで、絶対忘れられない」と書かれています。
  今年２０１３年７月３０日には、カリフォルニア州グレンデール(Glendale)市の市立中央図書館前にある公園に、韓国の日本大使館前にある「少女慰安婦像」と同じものが建てられました。
  アメリカにおける慰安婦の碑の設置は、韓国系移民が地域社会に根を下ろす市や町で増え続け、およそ２０カ所に建つ見込みです。
  初めに韓国系団体が地元議員に献金をしたりしてパイプを作り、その後で強く働きかけて次々と設置されています。
  約３万ドルの費用は、韓国グレンデール姉妹都市協会などが中心となって寄付を集めたそうです。
  ロサンゼルスの日系雑誌’Bridge USA’２０１３年８月号で編集主幹の加賀崎雅子さんが、”この決議に反対票を投じた唯一の市議、デーブ・ウィーバー現市長は、「住民間に無用な軋轢を生む」と苦言を呈したそうです。またこの像の発注が３月だったことを鑑みると、７月９日の公聴会が’出来レース’だったことは間違いない。また賛成票を投じたフランク・クインテロ元市長（現市議会員）は、今年４月に韓国に招待されていることも付記しておきたい。ロビー活動と言われてしまえばそれまでなのか”と記しています。
  このフランク・クインテロ(Frank Quintero)現市議会員について調べてみると、２０１３年４月１４日に訪韓し、戦争と女性の人権博物館やソウル市の日本大使館前の少女慰安婦像を訪れ、「日本は民主主義国家を自称しているにもかかわらず、全ての人々が認めることを否認するのは理解できない」、「日本は民主主義国家になった。ドイツも同じだ。だが、ドイツは全てを認めた」、「日本もこの問題を認めて過去を清算しなければならない。自由を愛するという日本の政党が隠すのを理解できない」と語った。またクインテロ現市議会員は、「この問題は古代ではなく、現代に起きたことだ。文書証拠もあり、証言もあるのにこれを否定してはならない。正しい社会なら、この問題について、真実を認め直そうとする努力をしなければならない。私は日本政府が問題を認める時まで、知らせる仕事を止めない」と宣言したそうです。(Wikipedia 「慰安婦の碑」　より）
  ２０１３年４月４日付けのロサンゼルスの日系紙’羅府新報’の記事「新帝国時代・第３部・プロパガンダ戦争」（たぶん提携先の産経新聞の記事です）に、韓国では次世代の国際社会を担うリーダーを生み出すために設立された世界最大規模の学生ＮＰＯ（民間非営利団体）「アイセック(AIESEC)」に所属する名門大学の学生たちが１月２９、３０両日に慰安婦問題に関する討論合宿をソウルで主催したそうです。慰安婦問題は「日本が犯した戦争犯罪」という韓国側の論理を世界に広げるのが目的で、高い英語力を持つ学生も多く、他国の若者とも頻繁に討論会などを開いているとのこと。学生らの活動は自発的とはいえ、韓国政府が財政あるいは宣伝面でバックアップすることが多い。
  なにか憎しみ丸出しという感じがして残念です。
  私はカリフォルニア州に住んでいます。そして日本に興味のあるアメリカ人や外国人の集まりに１週間に一度、顔を出します。
  その集まりに顔を出す韓国人のＮさんという若者がいます。彼はアメリカで育ち、韓国にも帰ったそうですが、韓国育ちではないためにイジメに会ったそうです。
  その彼が、残念ながら韓国では「反日教育」が行われていると言っていました。
  彼は良い人です。アメリカで育った韓国人は、概して日本人に対して反日感情がありません。
  日本の右翼の人たちにのように、悪い韓国人と一括りするのは間違いだと思います。
  しかし韓国政府から財政面、宣伝面でバックアップを受けた団体が反日プロパガンダ、反日ロビー活動を行っていることを考えると悲しい気持ちになります。
  韓国国内の親日だった人達の子孫から財産を取り上げてしまう「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。
  ’韓国の正しい姿’を世界中に広めるために、インターネットなどを介して韓国に関する情報宣伝活動を行う、民間団体’ＶＡＮＫ’（実際は韓国政府から公金が出されている）
  韓国って本当に民主主義国なのでしょうか？
  このようなことばかりしていたら、日本と韓国の友好なんて永遠に考えられません。
  また韓国の慰安婦問題という渦の中で、日本では左と右の人達ばかりが騒いでいて、中道の人達からの声が聞こえてこないのが寂しいです。
  右翼の人達が旭日旗を振りながら新大久保のコリアタウンで、見苦しい行動をするのもやめて欲しいです。
  外国人たちはこれを見て、増々日本は第二次大戦の反省をしていないと思うことでしょう。
  中国や韓国の人達が嫌がる、閣僚の靖国神社参拝もやめて欲しいです。
  私はバイリンガル、バイカルチュアルのハーフの人達に期待しています。
  あなたたちの語学力と柔軟性のある思考力を、私達の愛する日本のために使ってもらえないでしょうか？

  1:52 AM かなた

• ナチス時代肯定４２％　オーストリア世論調査、内外に波紋
  2013.3.12 08:26

  　ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。

  　オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。

  　世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。

  　ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130312/erp13031208270002-n1.htm

  オーストリアでこんな調査結果が出ましたが、ドイツの世論も同じ様な感じではないのでしょうか？　最近ではヒトラーの人間的な面を描写した映画が製作されたりしてますしね。少しは過去を振り返る余裕が出て来たのではないでしょうか？　それはそれでいい事だと思います。なぜならば、ナチスやユダヤ関係のことを何でも規制してしまい、正当な歴史研究でさえ修正主義だと言って葬り去ってしまう現在の欧米の風潮は、完全にナチスの全体主義の裏返しに見えるからです。
  「言論の自由」がユダヤ問題やナチスについては適用されないのは完全におかしなことです（もちろんヘイトスピーチは論外です）。こういうことでさえ、ドイツで主張したら逮捕されるのですか？ 小説の「1984」並みに怖い状況だと思います。

  あと、サンドラさんは「ドイツの努力」を強調されていますが、現在のドイツ人のスタンスは「我々は謝ったからいいんだ」というものですよね。それは被害者側が謝罪を受け入れてくれたからでもあるのです。
  日本での場合は、日本がいくら謝罪しても、隣国がなかなか謝罪を受け入れてくれないという現実があり、これが問題の解決を阻んでいるのです。これについてはアメリカの識者も「謝罪を受け入れる意志もなく、和解する意図もない中国・韓国への謝罪は不毛」だと断じています。

  ドイツの周りには中国や韓国の様な気質の国は見当たりません（強いて言えば、最近またドイツに対して「このナチス野郎、賠償しろ！」と文句を言い出したギリシャでしょうか・・・）。

  ドイツはフランスやイギリス等の理性のある隣国に感謝した方がいいかもしれませんね。

  11:38 AM UK

• あなた・・・・あまり知識もなく、頭脳もないですよね？
  あなたに戦争を語る資格はありません。
  かなり偏っています。
  かなり日本人から反感をかいましたよ！
  その原因は「無知」で「無能」なのに国を批判するその様ですからね。
  言ってることが超低レベルすぎますからね。

  11:28 AM 愛国太郎

• 愛国太郎様　
  　
  仰るとおり貴方様のように偏った愛国心をお持ちの方々からは私の発言は反感を買うと思います。
  　
  愛国太郎様はドイツに行かれた事はありますか？ドイツでは私のような歴史認識が「通常の意見」であり、では何故そうなったのかと言いますと、「ドイツの学校の授業でそのように習った」からであります。私は半分ドイツ人であり、ドイツで育っていますので、私のホームページに書き込みをされる際は、その事を愛国太郎様も理解する必要があるかと思います。
  　
  それにしても「愛国太郎」とは面白い名前ですね。銀行の記入サンプルに書かれているような「住友太郎」や「住友花子」のマネですか？★サンドラ★

  11:34 AM サンドラ・ヘフェリン

• 産経ニュース　２０１３年１０月１６日

  ＊慰安所でない場所で「働いた」など証拠曖昧　河野談話の根拠崩れる

  産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係があいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料
  としては通用しない内容だった。　軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。

  産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

  産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客をとらされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

  しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

  肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

  大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いていたとの証言もある。　元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

  また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

  日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安乗直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

  政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

  談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書を見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性（しんぴようせい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

  11:16 PM かなた

• 産経新聞　平成２６年１月１日（２０１４年）

  ＊河野談話・日韓で「合作」　　～原案段階からすり合わせ～

  慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞性（ぎまんせい）を露呈した。

  当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
  証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。
  原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
  別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
  修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
  政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
  ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
  ２０１４年５月３０日にアメリカのバージニア州北部のフェアファクス郡で、韓国系団体が５基目の「慰安婦碑」を郡庁舎の裏庭の一角に設置しました。
  史実の誤認と歪曲を含む碑文の内容を当局が公認した形で、韓国側の一方的な主張の拡散に拍車がかかることが懸念されています。
  日英両語に堪能なバイリンガルのハーフの方々。海外と日本で育ったバイカルチュアルのハーフの人達。ぜひ日本のために協力をお願いします。

  12:32 AM かなた

• 2014年6月20日に河野談話検証報告書が政府により公表されました。
  とても興味深い事柄が書かれているので、ぜひ皆さんも読んでみてください。全部で２１ページです。

  河野談話検証報告書の全文は：
  「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」

  と記入して検索してください。

  報告書の中で特に興味深い事柄は、元慰安婦の方々のために設立した「アジア女性基金」が、フィリピン、インドネシアやオランダでの「基金」事業では相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価のもとで実施できましたが、韓国においてはまったく逆の結果になってしまったことです。

  韓国では民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円の実施（一人当たり計５００万円）と当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」を受け取った韓国の元慰安婦７名や新たに「基金」事業に申請しょうとする元慰安婦たちに対するハラスメント（いやがらせ）が始まったことです。
  韓国国内の被害者支援団体は、「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ、それでは充分ではないと判断したのです。

  ”韓国のメディアや被害者支援団体は、元慰安婦７名の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であると非難した。また、その後に新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないように迫った”。

  1998年3月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。　
  なお、韓国政府は、日本からの「基金」を受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となるももの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場であるという説明をおこなった。

  「基金」を受け取った韓国の元慰安婦（注：最終的には６１名だったらしい）からは、「日本政府から私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした。日本の皆さんの気持ちであることもよく分かりました。大変ありがとうございます。」というお礼の言葉が寄せられたそうです。

  また一部の元慰安婦は手術を受けるためにお金が必要だと言うことで、「基金」を受け入れることを決めたが、当初は「「基金」関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの、「基金」代表が総理の手紙、理事長の手紙を朗読すると、声をあげて泣き出し「基金」代表と抱き合って泣き続けた。日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた、という報告もなされており、韓国国内状況とは裏腹に元慰安婦からの評価を得たとのことです。

  9:40 PM かなた

• June 20, 2014, Drafting of the Kono statement Background Report was published in Japan.
  The Background Report is very interesting.
  Everyone, please read whole report.

  When you search, Please type in search box:

  Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea(ROK) Regarding the Comfort Women Issue
  ~From the Drafting of the Kono Statement to the Asian Women’s Fund~

  The most interesting part is the ‘Asian Women’s Fund’ issue for former comfort women.

  The Fund projects in the Philippines, Indonesia, and the Netherlands were implemented with the understanding and positive reception by the government and related groups of the respective country except South Korea.

  In South Korea, seven former comfort women who received “atonement money” of 2 million yen, the source of which was donations from the private sector, and 3 million yen for medical and welfare projects, the source of which was government contributions (for a total of 5 million yen per person), plus a letter of apology signed by the Prime Minister of Japan and also other comfort women seeking to newly applied for the fund were being harassed by the victim support groups and Korean media.

  The victim support groups in South Korea(Republic of Korea) thought the Fund as “payment for services” from private-sector organizations, and criticized the approach of the Government of Japan and the Fund.

  Korean media and the victim support groups publicly mentioned the real names of the seven former comfort women and in addition, telephoned them and criticized them for receiving money from a “private-sector fund.”

  Subsequently, parties related to the groups even visited the homes of the former comfort women who had newly declared that they would accept projects from the Fund in order to press them not to accept any “dirty money from Japan.”

  In March 1998, the Kim Dae-jung administration was inaugurated and the Government of the ROK decided to provide “life-support fund” to the former comfort women instead of demanding state compensation from the Government of Japan.

  The Government of the ROK decided that the former comfort women who had already received money from the Fund would not be eligible for the life-support fund, but explained that such policy is not intended to openly object the Fund nor a measure to criticize its activities.

  Furthermore, during this period, the Government of the ROK stated that President Kim Dae-jung himself wanted any financial issues to be sorted out and was of the opinion that it should not become an issue between the two governments.

  Furthermore, the ROK stated with feelings of sympathy towards the Fund, that it would be better for this issue of the Fund be put to an end so that it would not become an issue between the two governments.

  Former Korean comfort women who received Fund (total number 61) said words of gratitude; one former comfort women said that she never thought that during her lifetime she would receive apologies from the Prime Minister and money, and that she came to fully understand the feelings of good will of Japanese people and wanted thank them very much.

  Furthermore, another person needed money in order to have medical operations and decided to accept the “atonement money” by the Fund.

  At the first, she did not want to meet a Fund representative, but the representative read the Prime Minister’s letter aloud to her, she raised her voice, broke down in tears, hugged the representative.

  In this way, the Fund believed that the apology and remorse expressed by the Japanese Government and people were accepted, and contrary to the situation within the ROK, the Fund came to be appreciated by the former comfort women.

  1:30 AM かなた

• 朝日新聞（２０１４年８月５日）

  ＊＊朝日新聞が過去の吉田清治証言と慰安婦強制連行報道記事を撤回！！！　

  朝日新聞はたくさんの読者からの問い合わせにより、１９８２年９月から１９９０年代までに１６回もの「吉田証言」記事を掲載（特に１９９０年代前半に多く取り上げた）し、強制連行をアピールしてきましたが、３２年経ってやっとその記事が虚偽だったとして撤回しました。（ちょっと、遅すぎる！！）

  ＊「強制連行」について

  読者のみなさまへ：日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。

  ＊「済州島での強制連行証言」について　　裏付け得られず虚偽と判断

  読者のみなさまへ：吉田氏の済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

  ＜注記＞：１９９２年には吉田証言は疑問が指摘されていました。朝日新聞は１９９７年３月３１日にも検証をしているが、この時は吉田証言に関して「真偽が確認できない」として虚偽を認めなかった。

  ＊「挺身隊」との混同について

  読者のみなさまへ：女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別です。当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました。

  ＜注記＞：挺身隊（朝日は勝手に「慰安婦」と解釈）と女子勤労挺身隊が違うことはちょっと調べれば分かること。それを朝日は２０年以上にわたって放置してきたのが問題。

  朝日は１９９２年１月２３日付け夕刊１面「窓」（論説委員室から）～従軍慰安婦～　の解説で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記した。
  これが世界中に広がった慰安婦強制連行２０万人説の元になった。

  ～慰安婦関連記事の年表～（肩書きは当時）

  １９８３年　吉田清治が「私の戦争犯罪～朝鮮人強制連行」を出版。　　　　　　朝日新聞、赤旗にて掲載。
  １９８９年　「私の戦争犯罪」が韓国語に翻訳される。
  １９９８年８月１４日　韓国・済州島の済州新聞が調査を行い、島民　　　　　　　　　　　の誰もがその本に書かれたような話は聞いた　　　　　　　　　　　ことがないと報道。
  １９９１年５月２２日　朝日新聞大阪版が吉田証言を紹介。
  １９９１年８月１１日　朝日新聞記者・植村隆が、「元朝鮮人従軍慰　　　　　　　　　　　安婦　戦後半世紀重い口を開く」という記事　　　　　　　　　　　で、元慰安婦・金学順について「女子挺身隊　　　　　　　　　　　の名で戦場に連行された」と報道。
  注記：正確には「１４歳で親（実父）に売られ、１７歳で再び親（継父）に売られた。

  １９９１年１２月６日　福島瑞穂、高木健一を弁護士として、金学順　　　　　　　　　　　をはじめとした３５人が慰安婦補償を求め日　　　　　　　　　　　本政府を告訴。
  注記：原告の団長は植村隆の義理の母・梁順任（ヤン・スニム）　

  １９９２年１月１１日　宮沢喜一首相訪韓の５日前のこの日、「朝日　　　　　　　　　　　新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資
  　　　　　　　　　　　料」と報道。
  １９９２年１月１６日　韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道　　　　　　　　　　　により、首脳会談で８回謝罪する。
  １９９３年８月４日　　河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を認　　　　　　　　　　　める「河野談話」を発表。

  5:58 PM かなた

• 朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪
  ２０１４年８月１２日　　jbpress 池田信夫

  ８月５日の朝日新聞は、１面と１６～１７面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」とした根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。

  しかし社としての謝罪ではなく、１面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。１９８２年から吉田の噓を１６回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。

  １本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた

  慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦にすぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に噓を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。

  朝日新聞の偽装報道として有名なのは、１９５０年の伊藤律架空会見記と８９年のサンゴ事件だが、実害の大きさは比較にならない。サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が引責辞任したが、今回の大誤報の責任者である植村隆記者が２０１４年３月に早期退職し、誰も責任を取っていない。

  植村氏は９２年１月１１日に「慰安所　軍関与示す資料」という記事で「従軍慰安婦」について次のように説明した。

  １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初からは約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を’挺身隊の名で強制連行’した。

  この記事が「慰安婦の存在」と「軍の関与」を混同したため、その直後（５日後）に宮沢喜一首相（当時）が韓国政府に謝罪（８回）し、日韓関係が大混乱に陥った。

  特に「女子挺身隊」というのは女性を軍需工場などに動員する制度で、朝鮮半島にはなかったので、明白な事実誤認だ。これは私も含めて多くの人が指摘したが、今回の検証記事でやっと認めた。

  しかし朝日新聞は、これは意図的な捏造ではなく、「研究が足りなかったための混乱」だという。本当だろうか。

  誤報を認めないで逃げた朝日新聞が混乱を拡大した

  ９１年８月１１日に、植村氏は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」が名乗りでてきたという記事を書いた。これは韓国メディアより早い「国際的スクープ」だったが、それは彼の義母が慰安婦訴訟を支援する「太平洋戦争被害者遺族会」の幹部だったからと言われている。

  今回の検証記事は、この点について「元慰安婦の証言のことを聞いた当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」という植村氏の弁解を載せているが、なぜソウル支局長はこの「スクープ」を自分で書かないで、大阪本社の社会部に知らせたのだろうか。

  ＮＨＫも同じ頃、慰安婦として名乗り出た金学順の話を放送したが、彼女は「親に売られてキーセン（妓生）になり、養父に連れられて慰安所に行った」と証言した。植村氏にも同じ話をしたはずだが、彼はなぜ「挺身隊の名で連行された」と噓を書いたのだろうか。

  検証記事によれば、植村氏は「最初はキーセンのことは知らなかった」と弁解しているが、９１年１２月に金学順が日本政府を相手に訴訟を起こしたとき、キーセンの件は訴状に書かれていたのに、植村氏は翌年１月にまた「強制連行された」と書いた。

  彼は「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないという訳ではないと考えた」と弁解しているが、これは強制連行の根拠にならない。彼の弁解は不自然であり、それを裏付ける証拠もない。元慰安婦の証言と同じだ。

  義母からの情報で「スクープ」を書き、単なる人身売買では大きなニュースにならないので（金学順とは無関係な）強制連行と結び付けたのだろう。これは単なる誤報ではなく、意図的な捏造と言わざるをえない。

  さらに問題なのは、こんな明白な事実誤認を朝日新聞が２０年以上、ごまかしてきたことだ。９７年３月に慰安婦問題を検証した記事でも、吉田の話は「真偽不明」とし、その後の社説でも、肝心の事実関係をごまかしたまま「強制連行は枝葉の問題だ」などと逃げてきた。

  今回の特集でも、１面では「女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」だとして、ボスニアの強姦事件を引き合いに出しているが、慰安婦は強姦ではない。戦地で頻発する強姦を防ぐために。軍が慰安所を管理したのだ。単なる娼婦を「戦時性犯罪」と呼ぶのはナンセンスである。

  １６面の記事では「朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」と明記しながら、「自由を奪われた強制性」はあったという。「強制性」とは何か。民間人の人身売買でも借金のかたに売られることが多かったので、自由は奪われる。朝日新聞の論理でいえば、吉原の元娼婦にも謝罪する必要がある。

  「他社も強制連行を報じた」と朝日新聞は見苦しい言い訳をしているが。この問題がこじれた原因は、９２年の朝日の大誤報で首相が謝罪したことだった。彼らは訪韓の政治的タイミングを狙ったのだろう。「あれは偶然だ」という朝日新聞の弁解を信じる人はいない。

  第三者委員会で客観的な調査を

  最初は大した噓ではなかった。身売りした娼婦の話をちょっと大きくして、１面トップを飾ろうとしただけだ。戦争中だから、どうせ証拠は出てこない。紙面を使って義母の運動を支援しよう。　植村氏がそう考えてもおかしくない。

  ところが首相が謝罪して韓国が賠償を要求してきたため、騒ぎが大きくなった。この問題の調査結果を発表した９３年の河野談話について、検証記事は「各紙は河野談話は’強制連行’を認めたと報じたが、朝日新聞は’強制連行’は使わなかった」と書いている。

  語るに落ちるとは、このことだ、朝日新聞は、この段階で「強制連行はおかしい」と気づいていたのだ。このとき「あれは誤解でした」と訂正すればよかったのだが、そのタイミングを逃した。

  苦しまぎれに問題を「女性の人権」にすり替えたら、これを国連や海外メディアが取り上げ、「性奴隷」を批判するキャンペーンが２０００年代に始まった。ところがこのころ朝日新聞は、慰安婦問題をほとんど報じていない。噓だと分かっているからだ。大した問題ではないので放置すればそのうち韓国も忘れる、と経営陣は考えたのだろう。

  ところが韓国は、政権が窮地に陥るたびこの問題を蒸し返し、日韓外交の最大の懸案になってしまった。ここまで大事件になってから噓を認めると、社長の責任問題になるので、逃げ回っているうちに話はますます大きくなり、朝日新聞の営業や採用にも支障が出てきたと思われる。

  今回、誤報を認めたのは一歩前進だが、いまだに「本質を正せよ」と開き直っているようでは自浄能力は期待できない。国会に植村氏を招致する話が自民党の石破茂幹事長から出ているが、それがいやなら朝日新聞社が第三者委員会をつくって調査すべきだ。

  ＳＴＡＰ細胞の問題では、理化学研究所も早稲田大学も第三者委員会で調査した。労働問題では、ワタミもゼンショーも第三者委員会をつくった。「説明責任」がお得意の新聞社が、まさかこのまま頬かむりをするつもりではありまい。

  8:49 PM かなた

• 朝日新聞の慰安婦報道が国際社会で既成事実化した経緯を検証
  ＮＥＷＳポストセブン　　２０１４年８月２１日（木）

  朝日新聞は吉田清治氏（故人）が証言した戦時中の「慰安婦の強制連行」についての記事を８月５日にようやく取り消した。この問題が深刻なのは、朝日の噓が国際社会で既成事実化されたからだ。朝日の慰安婦報道が国際社会に定着した過程を改めて検証する。西岡力・東京基督教大学教授が語る。

  ”韓国政府は朝日の報道を受け、１９９２年７月に「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」をまとめ、その中で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しました。”

  それを受けて韓国外務省アジア局長が、「慰安婦動員に日本政府が強制または強制に近い方法を行使したと推察される」という見解を表明すると、朝日は待ってましたとばかりに（日本政府としてはこの問題に対する責任ある対策を強く促されることになった）（同年７月３１日付け）と報じた。

  親日派として知られた当時の蘆泰愚・韓国大統領は退任直前、慰安婦問題について（日本の言論機関の方が問題を提起し、我が国の反日感情を焚きつけて国民を憤激させてしまいました）（文芸春秋１９９３年３月号の対談）と告白している。

  それでもいったん上がった火の手は止まらない。国連にも飛び火した。弁護士の戸塚悦朗氏が１９９２年２月の国連人権委員会に出席し、強制連行と慰安婦問題で日本政府に責任を取らせるように提起した。

  国連人権委員会は審理を始め、スリランカの法学者で特別報告官のクマラスワミ女子を中心とする調査団が元慰安婦らからの事情聴取。１９９６年の報告書では慰安婦を正式に「性奴隷（セックス・スレイブ）」と定義した。その中には、（強制連行を行った１人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、他の朝鮮人と共に１０００人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している）とある。西岡氏が解説する。

  「１９９５年にはオーストラリア人文筆家のジョージ・ヒックス氏の著書’THE COMFORT WOMEN ’が出版されました。英語で書かれ、吉田証言を事実として扱っています。クマラスワミ報告書ではヒックス氏の本からも多くの話を引用しています。」

  朝日の虚報によって日本国民は罪の犠牲者になり、国際社会に慰安婦＝性奴隷説が定着していく。

  ２００６年には米国議会調査局が「日本軍の慰安婦システム」と題するレポートを発表。吉田氏の証言が引用され、翌年には米下院で日本政府に対する慰安婦への謝罪要求決議が成立した。

  韓国の歴史教科書では「慰安婦」を”日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち”と定義し、吉田証言を参考にしたと思われる”女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になった”という記述がある」（明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏）という状況だ。子供の頃からの歴史を教えられて「日本人はひどい」と思い込まされた現代の韓国の若者たちが反日的になるのは当然だろう。それも朝日の虚報が原因なのだ。

  10:12 PM かなた

• ＊ニュージャージー州で７件目の慰安婦碑設置（１件の慰安婦像を含む）　地元主導　市長も式典に参加
  ２０１４年８月６日　羅府新報（日系邦字紙）

  ８月４日にニューヨーク市近郊のニュージャージー州ユニオン・シティーの広場で旧日本軍従軍慰安婦の記念碑除幕式が行われた。広場はハドソン川を隔ててマンハッタンを見渡す場所にあり、同時テロの記念碑も設置されている。

  碑の銅版には市長、行政委員会、市民の名で「日本軍に強制的に性奴隷とされた朝鮮、中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの数十万人の女性と少女を記念して」と記された。

  除幕式にはスタック市長や州議員、女性活動家らが出席。市長は「このような過ちを繰り返してはならない」とあいさつした。

  また来米している旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性２人、李玉善さん（８７）と姜日出さん（８６）が７月３０日にホワイトハウスの関係者と、７月３１日に国務省関係者とそれぞれ約２時間半会ったという。
  面会で２人は「われわれはもうすぐ死ぬ。慰安婦問題を必ず解決しなければならない」と米政府に関心を持って支援するように求めた。
  これに対し、ホワイトハウスの市民・社会問題の責任者は、「これ以上遅くならないように、問題を注視していくと」話したという。

  本当に朝日新聞の慰安婦捏造記事と自称人権派弁護士で慰安婦＝性奴隷（セックス・スレイブ）を国連人権委員会のクマラスワミ報告書に盛り込むように働いた戸塚悦朗氏により、私達アメリカに住んでいる日本人は大迷惑をこうむっています。　

  朝日新聞、植村隆元朝日新聞記者、戸塚悦朗氏の国会証人喚問を、至急実現してください。よろしくお願いします。

  11:03 PM かなた

• ＊米中間選挙　韓国系の集票力に期待
  共和、民主党候補が「東海」併記を公約
  ２０１４年８月２０日　羅府新報（日系邦字紙）

  「ワシントン時事」米国の学校教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する呼称「東海」を併記すべきかどうかをめぐる論争が米連邦議会でも提起される可能性が強まってきた。　１１月の米中間選挙で下院選への出馬を予定する候補者の一部が、併記を下院で決議すると公約したためだ。

  公約を掲げたのはバージニア州第１０選挙区から出馬する民主、共和両党候補。同区を含む州北部には韓国系住民が多く、政治力を増す住民団体の働きかけを受け、３月には日本海と東海の併記を義務付ける全米初の州法が成立している。

  公約の背景には集票力への期待があり、共和党新人のバーバラ・コムストック氏は終戦記念日の１５日、日本の植民地支配からの開放を祝う韓国系団体のイベントで「当選したら他の４９州に（バージニア州と）同じ州法制定を推奨する決議を提案する」と表明した。

  ワシントン・ポスト紙によると、民主党新人のジョン・ファウスト氏も東海併記を支持している。

  １０区からは他の独立系候補も名乗りを上げているももの、２人のうちいずれかが当選するのは確実。韓国系団体は選挙時の「言質」を武器に併記義務付けの州法を成立させた経緯があり、「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長はコムストック氏とのイベントで「韓国人社会は彼女が議会での強い声になると確信している」と語った。

  もう本当に反日プロパガンダの韓国系に押されぱなしです。

  11:41 PM かなた

• ＊元慰安婦への聞き取り映像を一部公開した韓国団体の計算と思惑
  ｍｓｎ産経ニュース　２０１４年９月２５日

  韓国で戦後補償問題に取り組む太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任＜ヤン・スニム＞会長）が今月１５日、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で行った元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像を一部公開した。遺族会は今回、非公開を約束していたものを一方的に公開した形だ。この問題について改めて考えてみたい。

  「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」

  遺族会は映像公開の理由について、こう説明した。
  おそらく政府が今年６月２０日、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した報告書を公表したことが一つのきっかけだろう。
  談話が日韓合作だったことや、聞き取り調査実施以前に原案ができていたことが明らかになったのが気に入らなかったのかもしれない。

  もっとも、非公開とされてきた聞き取り調査の中身については、産経新聞が非公開の政府文書を入手し、昨年１０月１６日付け朝刊ですでに「元慰安婦報告書　ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」と詳細に報じている。

  一方で遺族会が今回初めて公開した映像は、５日間にわたる調査をわずか約１７分に編集していた。今月１７日付け読売新聞朝刊によると、「キム・ボクソン」と「ユン・スンマン」と名乗る２人の女性がそれぞれの体験を証言する内容だ。

  ちなみに、遺族会は３年１２月に日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした当事者団体であり、調査対象１６人のうち裁判の原告が５人いた。政府の聞き取り調査報告書では、キム氏は裁判の原告と記されており、ユン氏は遊郭はあっても軍専用の慰安所などなかった大阪や下関で働いたと証言している。

  「（遺族会が）一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」

  菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１６日の記者会見でこう不快感を表明した。全体のごく一部が切り取られた映像が独り歩きし、元慰安婦の証言が遺族会の都合のいいように広まっていくことに懸念を覚えたからではないか。

  聞き取り調査実施直前の５年７月、遺族会事務所で梁氏と事前に打ち合わせをした日本政府関係者は、政府の慰安婦問題に関する調査について、梁氏から繰り返しこう要求されている。

  「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、参考資料として使用するべきである」

  また、聞き取り調査中のビデオ撮影に消極的な日本側に対し、梁氏はこう強調していた。

  「外部に公表するためにビデオを入れるわけではない。あくまでも遺族会の記録とする」

  さらに日本側が慰安婦問題の調査目的について「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と説明すると、梁氏はこう反論した。

  「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」

  こうした梁氏の強引で赤裸々な主張に対し、政府関係者は「慰安婦問題について今後の裁判、日本への補償要求につなげていく意図も随所に見られる」ときちんと分析していた。

  にもかかわらず聞き取り調査は遺族会ペースで進み、今になって勝手に一部映像を公開された。
  日本の対韓事なかれ主義は、政府が一民間団体にすら手玉に取られる結果を生んでいる。（政治部編集委員）

  ＜注記＞：太平洋戦争犠牲者遺族会の会長である梁順任（ヤン・スニム）氏は、戦時下の慰安婦を軍や官警が強制連行したと誤報・虚報し、日本中・世界中に広げた元朝日新聞記者、植村隆の義理の母親。

  9:16 PM かなた

• ＊韓国で「反日英雄」映画が空前の大ヒット・・・悪役にされた将軍の子孫が提訴も
  産経新聞　１０月９日

  文禄・慶長の役（１５９２～９８年）で朝鮮水軍を率いて豊臣軍と戦った将軍、李舜信（イ・スンシン）を主役にした映画「鳴梁（めいりょう）」が韓国で空前の大ヒットを記録している。韓国映画としては初めて観客動員数１７００万人を突破。人気の理由は「反日色」の強さだが、戦果を過大に膨らませ「朝鮮大勝利」としたり、謎の”ＳＦ兵器”が登場したりと驚きの内容になっている。
  監督は「日本人は歴史についてあまり知らない。この作品は日本の観衆が歴史を知ることの手助けになると思う」と自信たっぷりに言い放ったが、あまりの歴史の”創造”ぶりが裏目に出て、悪役にされた将軍のライバルの子孫から名誉毀損（きそん）で訴えられてしまった。

  ・これは歴史活劇かファンタジーか

  映画は、李舜臣がたった１２隻の船で３３０隻に及ぶ倭軍（日本）の攻撃に立ち向かい戦った鳴梁海戦を描いた—というものだが、歴史的事実を反映しているかとなると大きな疑問符がつく。

  この海戦についての記録は、韓国には李舜臣自身の残した「乱中日記」などわずかな資料しか残っていない。しかし、日本には「中川家文書」や「毛利高棟文書」などの複数の資料が残り、記述内容も精度が高いとされる。

  日本側での記録では船の数は朝鮮水軍が大型船１２～１４隻、日本側は数十隻。朝鮮の記録（乱中日記）でも日本側は１３０隻余りで３３０隻はあまりにも大げさだ。

  日本側での記録では、朝鮮水軍は被害こそ軽微だったものの、日本側の本隊到着を恐れて早々に海戦海域から離脱。その後も退却を重ね、５日後には全羅道北端の群山沖まで退いている。
  日本側の被害は先峰（せんぽう）の数隻が沈み、藤堂高虎が負傷、数十人が戦死とあり、投入した戦力は８千人に満たない。

  しかし韓国では、日本側は沈没３１隻、大破９２隻で８千人が戦死し、朝鮮が勝ったことになっている。映画もこれを踏襲した形だ。

  ちなみに韓国の歴史教科書では、李舜臣は「日本軍に大打撃を与えて、その西進を阻止した」「日本の補給線を断った」などとされるが、文禄の役、慶長の役ともに豊臣軍は朝鮮半島に予定通り上陸。その後も九州ー釜山間の補給が滞った記録はない。そもそも役が終わるまでの約７年間、制海権が朝鮮軍の手に渡ったことは一度もないのだ。

  映画の話だから「創作もあり」だろうが、朝鮮にとっておもしろくない歴史的事実はことごとく変えられているようだ。

  ・韓国ネット民も忌み嫌う「ヘル朝鮮」

  ちなみに文禄・慶長の役のころの朝鮮は、韓国のネットユーザーたちが「ヘル朝鮮」（地獄の朝鮮）と忌み嫌う最悪の時代。一部の貴族（両班）がわずかな富を独占しつつ権力争いに明け暮れ、多くの民が家畜扱いの奴隷だった。

  文禄・慶長の役では、こうした一般民衆が進撃する豊臣軍を歓迎したとの記録も残る。なかには豊臣軍の到着を待たずに反乱を起こし、奴隷の身分を記した戸籍を収めた建物を燃やし朝鮮王朝の奴隷制に反旗を翻した民衆もいたという。

  ・「亀船」に夢を乗せて

  当時は文化も退廃。映画では李舜臣ら朝鮮の将軍は立派な鎧甲（よろいかぶと）らしきものを着ているが、現在に残る朝鮮武将の服は綿の入った防寒具程度のものだ。

  演出も陳腐で、日本側に謎の傭兵（ようへい）が出てくるなど、昭和の子供向けヒーロー活劇ものの悪役をほうふつとさせる。さらに当時の朝鮮の軍艦とされるが、実在したかどうかも分からない「亀船」も登場する。

  朝鮮の記録によれば、亀船は周囲を矢避けの板で囲った屋根付きの戦闘室があり、屋根には敵兵が飛び移れないようにハリネズミのように金属の刃が並ぶ。前後左右に大砲を備え、当時最新鋭の軍艦とされている。しかし、記録は文章による記述があるだけで設計図どころか外観図も残っていない。現存するイラストは後世の創作だ。

  韓国はこれまで何度も、観光の目玉にしようとわずかな記述を頼りに”復元船”を作ったが、輸送途中に沈没しかけるなど散々な結果に終わっている。復元計画では、記述にはない巨大な帆を装着するなど、想像上の装備も加わった。そんな亀船がこの映画にも登場するのだ。

  言い伝えによると、亀船は文禄・慶長の役でも活躍したとされるが、具体的な戦果は全く記されていない。そこで監督は「亀船はあったが、李舜臣のライバルの朝鮮将軍が燃やしてしまった」というストーリーを創作した。

  ・そして提訴へ

  亀船を最新軍艦とするなら「そんな優秀な船がありながら、なぜ日本に勝てなかったのか」という別の矛盾が生じる。一方、「実は亀船はたいした性能ではなかった」とする解釈もあるが、韓国では採用しにくい。そんなわけで、「ライバルが李舜臣の足を引っ張ろうと焼き捨てたため、対日本戦で活躍できなかった」というアイデアは、観客の愛国心をそそる理想的な答えだったようだ。

  映画では、亀船放火で李舜臣のピンチを強調した演出がなされ、それが当たったかに見えたが、実はこの”悪役”にされた将軍には子孫がいた。

  ・祖先の名誉を汚された

  中央日報（電子版）など現地メディアによると、映画で悪役にされたのは慶尚右水師の将、上に非と書いて下に衣という字と楔（ペ・ソル）という人物だ(水師とは水軍のことで、慶尚右水師とは役職名）。

  映画では漆川梁海戦（１５９７年）で朝鮮水軍が壊滅的な打撃を受けるなか一人逃げ延びた臆病者として登場。「勝てないかもしれない」などとつぶやいて兵の士気を落としたうえ、李将軍を暗殺しようとしたり、亀船を燃やしたり—と見事な悪役扱い。ただし、これらは亀船炎上の件を含めてほとんどが日韓どちらの記録にも存在しない創作だった。

  これに対し、ペ・ソルの子孫らが「映画がペ・ソルの名誉を傷つけた」として上映中止を要請。さらに９月１５日、キム・ハンミン監督らを死者名誉毀損の疑いで、慶尚北道の星州警察署に告訴した。子孫らは「歴史的な事実を歪曲（わいきょく）し、虚偽の物語を繰り返し過大に表現している。観客の怒りを引き出すための浅はかな商法だ」と映画を非難している。

  キム・ハンミン監督は「日本人はこの映画で歴史を学んで」と公言していたが、訴訟騒ぎ以降は沈黙。朝鮮日報（電子版）によると、映画製作会社は「創造物は創造物としてみてほしい」とするが、愛国心に満ちた大ヒット映画に思わぬケチがついてしまった。　（岡田敏彦）

  11:49 PM かなた

• ＊日本企業寄贈「ＫＯＢＡＮ」にハングルの大看板　米領グアム、在留邦人の抗議で撤去
  産経ＷＥＳＴ　２０１４年１０月１１日

  日本企業の支援によって米領グアム島に建設された交番にハングルの看板が掲げられ、在留邦人の抗議で取り外されていたことが分かった。
  ＪＴＢなどの日本企業が１９９１年、「日本には交番という優れた制度がある」（ＪＴＢ）として、防犯と地域交流を目的にグアム中心部３カ所に寄贈した交番だった。

  関係者によると、ハングルの看板が設置されたのは、日本人観光客ら３人が死亡した昨年２月の無差別連続殺傷事件の現場に近いグアム中心部・タモン地区にあるタモン交番、地元でも「ＫＯＢＡＮ］と呼ばれ親しまれ、地図や案内にも「ＫＯＢＡＮ］と表記されている。

  ３月初旬に「トゥモン（タモン）警察」とハングルで書かれた看板が設置された。地元でレンタカー店を営む韓国人オーナーが費用を捻出したという。

  在留邦人らがレイ・テノリオ副知事に撤去を求めると、韓国系米国人の秘書から「日本企業が寄付すればもっと大きな文字を表記できる。韓国の観光客が増えているから設置したのでは」との回答があった。
  「交番３ケ所と数台のパトカーは日本企業が寄贈したものだ」と訴え、撤去されることになった。

  看板設置に抗議した在留邦人は産経新聞の取材に、「日本人は資金を出してもあえて公表しないのを美徳としているが、ハングルの看板はあまりに公平さに欠けていた」と話した。

  12:32 AM かなた

• ＊日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に　台風支援の韓国軍が塗り替える？
  産経ニュース　２０１４年７月９日

  日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までに分かった。
  日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。

  塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のパラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。

  日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。他の学校でも塗り替えがないか確認している。

  8:08 PM かなた

• ＊韓国軍が民間人１３５人殺した「ハミの虐殺」　石碑に犠牲者の名
  ＮＥＷＳポスト　２０１４年３月１８日

  「誤りを認めない指導者に、新しい未来を開いていくことなどできない」–３月１日、独立運動記念式典で韓国の朴僅恵（パク・クネ）大統領は日本をそう批判した。その言葉、そのまま朴氏にお返ししよう。韓国軍こそ、ベトナムで何をしたのか。現地取材で判明した韓国軍による蛮行を明かす。

  ベトナム戦争で派遣された韓国軍は、１９６６年１月から２月にかけてビンディン省ゴダイ集落で１００４人の民間人を虐殺した。

  ベトナム中部のクアンナム省のフォンニャット村は、非常に小さな農村だ。
  ここでも韓国軍によって虐殺が行われた。当時１４歳だったトワン・ヴァン・ディエップさん（６０）が涙ながらに語った。

  「早朝、１００人以上の韓国兵が突然押し入って来た時、私は慌てて家の中に逃げ込みました。家には両親と６歳の弟がいましたが、動揺した弟は私たちの制止を聞かず家の外に飛び出してしまい、韓国兵に撃ち殺されました。まだ幼い弟を殺された両親と私は恐怖と悔しさに震え、ただ家の中で息を潜めるしかなかった。

  隙間から外の様子を窺うと、４０人ほどの村人が一か所に集められ、銃弾を浴びせられているのが見えました。やがて私たち一家も見つかり、外に連れ出され、両親を目の前で射殺されました。

  逃げようとする私にも銃を乱射してきました。右足に銃弾を受けて倒れこんだ私は、死んだふりをして韓国軍の襲撃をやり過ごすことができたのです。韓国軍は民家に火を放ち、村全体を焼き払いました」。

  フォンニャット村周辺では７４人が犠牲になった。わずかな生存者となったディエップさんは過去を忘れようと努力したが、「４０十年以上経った今でも心の傷は癒えない」と声を震わせた。

  さらに北上せると、ベトナム戦争最大の激戦地のひとつ、ダナンに着く。そこから２０キロメートルほど南へ下がるとハミ村がある。１９６８年２月２５日、１３５人もの民間人が無差別に殺された「ハミの虐殺」の地である。

  犠牲者の慰霊碑が建てられていた。荒れ果てた野原に建つ慰霊廟の横には、犠牲になった１３５人全員の名前が彫られた石碑があった。女性が９７人も含まれ、生年月日から紐解くと０～９歳までの子供が５７人も確認できた。

  殺戮と破壊–これがベトナム戦争で韓国軍が行なったものだと、現地の人々は口をそろえた。

  ※週間ポスト２０１４年３月２８日号

  10:41 PM かなた

• ＊ベトナム戦争　韓国軍による凄まじき「ゴダイの大虐殺」の証言
  ＮＥＷＳポストセブン　２０１４年３月１７日

  ベトナム南部最大の商業都市ホーチミンから、飛行機で約１時間北上するとクイニョンに到着する。南シナ海に面したこの港町は今、静かなリゾート地として旅慣れた観光客の間で人気のスポットになりつつある。

  そのクイニョンの中心地から、かつてゴダイ集落と呼ばれた農村部へと向かうと、リゾートの雰囲気は一変。そして気付かされる。ここがベトナム戦争時、韓国軍による「ゴダイの大虐殺」があった地なまぐさい戦場であったことを・・・・。

  ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、先月末までベトナム戦争時の激戦地を訪れた。このゴダイ集落を訪れた時、韓国軍による大虐殺の凄まじさを知ったという。

  その集落の村のひとつ、タイヴィン村があった場所には、現在、カラフルな壁画が建てられている。その鮮やかな色使いとは裏腹に、描かれている内容は悲惨そのもの。軍服を着た兵士たちの銃口が火を吹き、銃弾が村人たちの体を貫く。火あぶりにされる裸体の女性の姿も描かれており、まさに阿鼻叫喚の地獄絵図だ。

  ”つり目”で表現された武装した軍人たち。彼らこそ、大虐殺の当事者である韓国軍である。右腕には、ゴダイ集落を襲撃した「猛虎部隊」の紋章である虎が描かれている。

  集落全体では、１９６６年１月２３日から２月２６日にかけて、１００４人の民間人が虐殺されたという。

  １５発もの銃弾を受けながら奇跡的に生き残ったタイヴィン村のグエン・タン・ランさん（６２）が、当時を振り返る。

  「韓国軍が村に来たのは朝９時頃、１００人以上の歩兵が次々と村に入り、全２５世帯、６５人の村人を一か所に集合させました。韓国兵はその中から、年頃の娘を見つけると、彼女を集団から引き離し、村人の前で輪姦を始めたのです。

  兵士たちに銃を突きつけられた娘はなす術もなく、代わる代わる暴行されました。そして、最後の兵隊が事を済ませると、彼女を撃ち殺したのです。その一部始終を見せつけられた村人が怒り狂い、韓国兵に襲いかかろうとしましたが、その場で射殺されました。韓国兵は私たちを１度に殺さず、数人単位で射殺していきました。私の両親や親族も殺されました」。

  この壁画は、タイヴィン村での虐殺を忘れないための記念碑のようなものだという。その傍らにはゴダイ集落で虐殺された３８０余人の名前が刻まれた慰霊塔も建っている。
  そこには「韓国軍が行なった非道は忘れない」という内容の文字も書かれていた。
  ※週間ポスト２０１４年３月２８日号

  11:58 PM かなた

• 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず・・・日本側の主張の強力な後押しに（英語の原典：Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records ~Final Report to the United States Congress April 2007~ ）

  産経ニュース　２０１４年１１月２７日

  米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

  米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の
  各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

  調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ、そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

  日本に関する文章の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本軍の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

  報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。　　　　　
  ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった、と指摘した。

  ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは”２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした”という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。　（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

  〔ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group）ＩＷＧ　〕：クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で２０００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

  11:51 PM かなた

• ２００７年４月の米国政府の慰安婦問題調査報告（Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records ~Final Report to the United States Congress April 2007~ ）
  を調査・分析したアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の調査結果が、アメリカ人の弁護士で日米で活躍するケント・ギルバート氏の Facebook に日米両語掲載されています。
  マイケル・ヨン氏の調査結果は、https://www.facebook.com/kent.gilbert.5/posts/722059441218252:0 です。
  皆さん、ぜひ読んでみてくださいね！！！

  4:38 PM かなた

• ＊韓国系米国人らの”慰安婦授業”計画に「ＮＯ！」　邦人実業家が米市役所に署名提出
  産経ニュース　２０１４年１２月１７日

  〔ニューヨーク＝黒沢潤〕　韓国系米国人らが来年の初め、米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市などの高校で、慰安婦問題を教える計画を立てている。実際に実現するかは不透明だが、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏（４２）は１６日、同市の市役所を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。

  韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）や聨合ニュースなどによると、慰安婦関連の授業を計画しているのは、ウェブサイト「日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館」を運営しているニュージャージー州在住の韓国系米国人ら。州内の高校を大学教授（歴史学）や牧師らが訪れ、３０分間の授業を２回行うという。

  藤井代表は１６日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名（約２５７０人分）を提出した。

  この韓国系米国人らは１月にも、民間の”慰安婦歴史学校”を創設、数週間のコースを設ける方針という。受講料は原則無料。「学生の部」「一般の部」に分かれ、受講終了後は「証明書」が与えられるという。

  藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。

  語学に堪能で多文化の思考ができるハーフの皆さん、日本のためにぜひ力をおかしください。よろしくお願いします。

  9:48 AM かなた

• ** U.S. Stokes Flames Of Discontent Between Korea And Japan ** （アメリカが韓国と日本の不満の炎を焚（た）きつけている）
  Forbes Asia 12/18/2014 By John Lee

  In recent months, major U.S. newspapers, like the New York Times (http://www.nytimes.com/2014/11/15/opinion/comfort-women-and-japans-war-on-truth.html? r=1) and Washington Post (http://www.washingtonpost.com/opinions/richard-cohen-how-will-japans-habit-of-rewriting-its-history-affect-its-future/2014/12/08/54093bcc-7fod-11e4-8882-03cfo8410beb story.html), have carried articles decrying the apparent eagerness of Japanese Prime Minister Sinzo Abe to revise some aspects of his country’s history, particularly the use of Koreans as “comfort women” up to and during World War 2. With Abe now entrenched as Japan’s most powerful leader in years, having comfortably secured another term through last weekend’s snap election, Japan’s diplomatic spats over its past misdeeds, espscially when it involves South Korea, may well get worse before it gets any better. And if relations do deteriorate further, we are likely to see more American commentators urging Japan to show greater remorse for wartime actions vis-a-vis its neighbor.

  Despite the best of intentions, Americans commenting on the troubled histry of Northeast Asia is a messy business fraught with danger for all sides involved. Doing so also ignores the reality that wartime history is being selectively and even cynically deployed as a political tool by Seoul.
  Encouraging such sentiments by demanding further shows of Japanese remorse, rather than discouraging such nationalist rhetoric, is contributing to the problem, rather than helping to find a solution to a still troubled region.

  Tension between these two countries is nothing new. Having been colonized by Japan from 1910-1945, modern Korean nationalism was founded on opposition to Japanese rule. Previous leaders in Roh Moo-hyun and Lee Mung-bak both experienced tense moments with Tokyo over the issue of history.
  But current President Park Geun-hye has chosen to escalate these issues to an unprecedented level. Her insistance from the start of her term in early 2013 that progress in bilateral relations across any and all issues will depend on further demonstrations by the Abe government of sincere remorse over the past – without actually specifying what would fulfill such a demand – goes well beyond the demands of her predecessors.

  This is not to argue that the pain in Korean society about Japanese wartime actions is contrived – it is real. But, one should contrast Seoul’s decision to use history as a weapon against contemporary Japan with the rest of the region – with the notable exceptions of China and North Korea.
  Countries such as Singapore, Malaysia, Vietnam, Indonesia, the Philippines, Australia, and the U.S. have all suffered from the yoke of Japanese imperialism in the first half of the previous century. Wounds in these societies from those events, too, are still open and raw.

  Even so, these countries have joined with others, such as India, in welcoming a more “can do” and “will do” strategic and diplomatic Japanese player, and are explicitly supporting Abe’s desire that Asia’s largest and most advanced economy (and America’s most important ally in the region to boot) play a more pro-active role in the region in particular. Significanyly, a July 2013 Pew Survey suggested that around 80% of the populations in these countries viwed Abe’s Japan favorably. Importantly, although governments in these countries do not attempt to suppress or deny memories of Japanese actions during the Second World War, they have shown no interest in inciting anti-Japanese sentiment in their respective societies. Reassured by a post-war Japan that has been a model international citizen for almost seven decades through its immense contributions to offering aid, capital, technology and its vast markets to the region, all these former adversaries see a confident and proactive Japan as an essential pillar of a stable and prosperous Asia in this century – and a check against an increasingly assertive China and an unpredictable North Korea.

  In contrast, Seoul has encouraged and flattered domestic anti-Japanese sentiment, often leading to farcical outcomes. One recent illustration was in December 2013, when South Korean peacekeeping forces in Sudan faced an imminent threat from insurgents and issued a desperate call for more ammunition. Because Japan’s military was the only other force on the ground with the same calibre ammunition, Tokyo promptly authorized more than 10,000 bullets to be sent to the Koreans. But the gesture caused such a public uproar within South Korea that Seoul refused to accept the ammunition, subsequently accusing Japan of publicizing its largesse at South Korea’s expence. This was denied by Tokyo. But whatever the truth, the episode suggests that South Korean antipathy toward Japan trumps even the need to protect its own troops.

  Finally, opening up the Pandra’s Box of recent history between the two countries will be embarrassing for not just Japan but also South Korea, whose closet is not without its own skeltons. One of them was revealed in official documents released in 2005 covering negotiations between Seoul and Tokyo in the lead-up to the 1965 Treaty on Basic Relations, which established normal diplomacy between the two countries.
  The documents had been kept secret for forty years. During these negotiations, South Korea demanded $364 million in compensation for more than one million Koreans conscripted into the workforce and the millitary during the period of Japanese colonization from 1910-45. Japan proposed that it compensate victims directly. When the money arrived in the form of grants and soft loans from Tokyo, authoritarian leader Park Chung-hee(father of the current president) instead spent it on national economic development.
  Understandably, Seoul is not eager for this snippet of history to be revisited.

  SEOUL’S DECISION TO DEPLOY WARTIME HISTORY AS A WEAPON AGAINST ITS NEIGHBOR AND AN OBSTACLE AGAINST jAPAN PLAYING A MORE EXTENSIVE ROLE IN THE REGION IS MORE A POLITICAL DECISION THAT IS SELF-DEFEATING AND LESS A NOBLE ACT OF JUSTICE.
  Americans ought to encourage Seoul to follow the example of the vast majority of Asian capitals in not forgetting the past, but refusing to allow it to be used to prevent a better future.

  Dr. John Lee is a senior fellow at the Hudson institute in washington DC and an adjunct associate professor at the University of Sydney

  長い書き込み申し訳ありません。
  ここのところニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストなどのある記者たちが安倍政権の日本を非難し、一方的に韓国の立場を擁護する記事を書いています。
  偶然に Forbes Asia の記事で、英文で書かれた日本を擁護する記事を見つけたので、英語の分かるハーフの人たちに読んでもらえればと 思い、元の記事が削除される前に書き込みさせていただきました。
  サンドラさん、ありがとうございます。

  2:08 PM かなた

• ＊「米軍慰安婦」が存在？　１２２人が韓国政府を訴える　
  Ｊ－ＣＡＳＴニュース　２０１４年６月２６日

  朝鮮戦争が休戦に近づいた１９５０年代前半から７０年代以降まで韓国の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして２０１４年６月２５日、米軍慰安婦だったという１２２人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。

  この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎるたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

  *米軍相手の売春を「愛国」だとして教育

  韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には１０代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で１００万円の賠償を求めている。

  この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（０２年２月２４日付）は、韓国の陸軍本部が１９５６年に編纂した公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述があり、４か所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週間新潮」（１３年１１月２８日号）は「朴僅恵大統領の父は”米軍慰安婦”管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

  *「日本完全勝利！河野談話の呪縛から解き放たれる」

  韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし０９年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の１４年２月１７日付けの電子版では、朴正熙元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。
  ～以下省略～

  1:53 PM かなた

• ＊韓国の「米軍慰安婦」を英ＢＢＣ報じる　韓国政府による「積極的な関与」があった
  Ｊ－ＣＡＳＴニュース　２０１４年１２月１日

  韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英ＢＢＣ電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。

  女性たちは今なお差別に苦しみ、生活は困窮。望むはずのない売春は、国が組織的に進めた影響が大きかったとして、賠償を求めている。

  *性病感染の有無を検査する診療所まで設置

  １９５０～７０年代にかけて、米軍基地近くの「基地村」で慰安婦として働かされたという１２２人の女性が２０１４年６月２５日、韓国政府を相手に一人当たり１万ドル（約１１８万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。ＢＢＣは１１月２８日、「韓国は米軍基地での売春行為を後押ししたのか」と題した記事を配信した。

  女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。一人の女性が１９７２年に就職あっせん所を訪れたところ、食事と住居付きの職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて「客」をとらされたそうだ。

  売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち、衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春を続けなければならない仕組みをつくった。

  米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はＢＢＣに対してコメントしなかったという。

  米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、診療所の運営は韓国人女性の健康維持のためではなく、米兵に病気が移らないための配慮だと指摘。「もっとも重要だったのは米兵を満足させることで、それにより米軍の韓国駐留を続けてもらえる」という目的だったと説明した。

  *米軍基地の駐留継続と外貨獲得が目的だった？

  女性たちは今日、厳しい生活を強いられていると書いたのは、９月５日付けのＡＰ通信の記事だ。貧しくて「ほかに行くところがない」ため今も基地周辺に住む。生活保護でしのいでいるが、国からの支援はほかにない。記事では、特別法に基づいて手厚い処遇を受けている、旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」とは対照的だと指摘した。

  韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）は７月５日、元「米軍慰安婦」だった女性の告白を載せた。韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こした原告の一人だ。「紡績工場の仕事がある」と友人にだまされ、基地村の売春宿に売られたという。当時の苦難に満ちた日々が語られている一方、国は一切助けの手を差し伸べてくれなかったと非難する。

  慰安婦たちを集めて性病に関する説明会が開かれると、米兵だけでなく保健所の職員や警察署長、自治体の役人までが参加していたという。役人は女性たちに「もっと米兵にサービスしてくれ」と頼んだというから驚く。外貨獲得のため、韓国発展のためと強調したそうだ。これが真実なら、国は見て見ぬふりどころか積極的に関与したと言われても仕方ないだろう。

  今日、女性はいまだに偏見の目で見られ、「好きで売春婦になったのだろう」との誤解が絶えないと嘆く。本来は非合法な「性売春」が基地村周辺だけは認められていたと主張し、「米軍をずっと居させるためにそのようにしたのではないでしょうか？私たちにドルを稼がせようとして」と怒りをにじませていた。

  従軍慰安婦と比べて、米軍慰安婦の存在はこれまであまり報じてこられなかったが、韓国政府を相手取った訴訟の提起により海外メディアも注目し始めた。ただし、前出のＢＢＣの記事では、従軍慰安婦の場合は「日本軍によって性奴隷となるのを強制された」との表現を使っているのに対して、米軍慰安婦は「多くの場合、女性自身が売春婦として働く決断をした」となっている。韓国政府が強制したわけではないが、「慰安婦システム」をつくった疑いがあるというのだ。

  3:36 PM かなた

• ＊Did Korea Encourage Sex Work at US Bases?
  BBC NEWS MAGAZINE
  11/27/2014 By Stephen Evans(BBC News,Seoul)

  More than 120 former prostitutes who worked near a US military base in South Korea are going to court to seek compensation from the Korean government. They say the authorities actively facilitated their work – and that the system has left them in poverty now that they are old.

  For as long as armies have gathered in garrisons, ramshackle “camp-towns” have grown up around them. In South Korea, they reach right up to the walls of US bases – by night, they throb with music and neon, by day, they seem to recover from the night before.

  They are now the scene of an intriguing legal dispute. More than 120 former prostitutes, who are ageing and poor, are suing not the American authorities but their own government, demanding compensation of $10,000(6,300 Pounds) each. Their argument is that the South Korean government facilitated their work in order to keep American forces happy.

  In community centre next to the US base at Uijeongbu City in South Korea, a group of them gather to explain their case. “We worked all night long. What I want is for the Korean government to recognize that this a system that it created… and also compensation.”

  Their argument is not that South Korea compelled them work as prostitutes – this is not a case of sexual slavery – but that by instituting a system of official and compulsory check-ups on their sexual health, it was complicit, and facilitated a system which now leaves them in poverty. It also, they say, gave them English lessons and courses in “Western etiquette”.

  The women invariably say that they were driven to prostitution because they were poor, living in a very poor country. They applied for unspecified jobs and then found themselves in bars and brothels having to barrow from the owner, and thus became locked into the system.

  “In 1972, I went to an employment placement centre and the counsellor asked me to stand up and sit down. He took a look at me and then promised me a job that would give me a place to stay and food to eat, so I would just be working and my room and board would be taken care of by my boss,” says one woman.

  They also argue that there was tacit approval because the country needed foreign currency. The prostitutes were reviled as people but the dollars they earned were welcomed.

  “There was this talk going round about earning dollars by working in the clubs, and that that would make you a patriot – somebody who was a hard-working Korean. We did earn a lot of dollars in the camp town,” one of the women tells me.

  Their voices rise in anger and fall in sorrow as they relate their sad tales.

  “I accepted a job and went to an establishment. As soon as I arrived I ran away. I ended up getting caught by the club owner and my club owner sold me off to another establishment and it was there that I took my first customer,” says one.

  But their case is complex. It is true that the South Korean government set up clinics, but these replaced an unofficial network of doctors, some of them poorly qualified, who certified women as free of sexually transmitted diseases. The government is not commenting on the case but it might argue, when the case comes to court, that setting up clinics wasn’t facilitating prostitution but trying to protect the women involved.

  There were certainly fears in the 1970s that Washington would pull troops out of South Korea.

  “I think where the South Korean government has some culpability is that in the 1970s some Korean officials from the central government did go to these camp-towns and try to persuade these women who were working as sex workers to co-operate with the US military command,” says Dr. Kathy Moon(Korean American) of the Brookings Institution, who wrote Sex Among Allies, the definitive study of prostitution and the US military in South Korea.

  “The priority was to keep the US military command happy so they would stay in Korea because there was a threat of pull-outs of US troops.”

  The priority in the clinics, Moon says, was “maintaining the health and well being of the US troops not the Korean women”, The staff were only interested in the women’s sexual health, and did not provide treatment for other illnesses.

  Dr.Kathy Moon(Korean American) is at pains to point out that, unlike South Korea’s World War Two “comfort women” – who were forced to become sex slaves by the Japanese military – many of these women took a decision to work as prostitutes, however reluctantly. They then become trapped, however.

  “Once these women were there, they couldn’t get out easily. They were raped continuously – raped by the manager,” she says.

  Anything the bar owner deemed necessary for a woman to attract GI’s to sell sex-make-up, clothing, some decoration in their hut rooms – was rented out to the women. If the women were ill or if they needed assistance to pay for a funeral for a family member, they would borrow from the bar owner. All of these expenses became part of their debt and unless you paid off this debt you couldn’t leave.”

  Over the years, the attitude of the US military has changed. There is now what US Forces Korea calls “Zero tolerance” of servicemen using prostitutes. Military police patrol red light areas, going into bars to seek transgressors. Prostitution has also been illegal in South Korea SINCE 2004(it was legal before 2004) – though nobody doubts that it continues.

  The nature of the trade has changed too. When South Korea was a poor country, South Korean women were the sellers of sex around the bases. But today, now that South Korea is an increasingly affluent society, it’s largely women from Russia and the Philippines who make up the workforce.

  That doesn’t diminish the pain and anxiety of the elderly women who now face a comfortless old age. Jang Young-mi, in her late 60s, lives in a grim single bedroom with her three dogs. She worked in a camp-town for two decades and now has only poverty to show for it. “Maybe because I lived for so long with American soldiers, I can’t fit in with Koreans,” she says. “Why did my life have to turn out this way?’

  9:00 PM かなた

• ＊慰安所：朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
  毎日新聞　２０１３年８月７日

  〔ソウル 澤田克己、大貫智子〕第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港と出発した「第四次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

  朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安乗直（アン・ビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

  日記は、朝鮮半島の南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

  男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

  男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。

  ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０二日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付けが一致し、日記の正確性を裏付ける。

  安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安所の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があったという意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

  また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

  一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。
  （以下略）　

  12:04 AM かなた

• ＊Korean’s War Brothel Diaries Offer New Details
  The Japan Times 08/13/2013

  Seoul – The diaries of a Korean man who worked in wartime brothels for Japanese soldiers in Burma and Singapore during World War 2 have been found in South Korea.

  Researchers believe the diaries, the first ever found that were written by someone who worked at a “comfort station,” are authentic and provide actual details of the brothels and lives of “comfort women.”

  They also show that the Imperial Japanese Army was involved in the management of the facilities, which the Japanese government acknowledged in a 1993 statement by then – Chief Cabinet Secretary Yohei Kono.

  The Korean man worked as a clerk in the brothels. Born in 1905, he died in 1979 before the comfort women became a thorny issue between Japan and South Korea.

  A South Korean museum obtained the diaries covering 1922 to 1957, with several years missing, from a secondhand bookstore.

  Ahn Byung-jik, a professor emeritus at Seoul National University, examined the portion for 1943 and 1944 jointly with two japanese researchers,Kyoto University professor Kazuo Hori and Kobe university professor Kan Kimura. Their joint research will be published in South Korea in the near future.

  One passage describes how two prostitutes who had quit because of their marriages had been ordered to return by army logistics. He also said he submitted daily reports to the logistics command.

  The man noted that the manager of one of the comfort stations was a Korean from Chungju in central part of the peninsula.

  He wrote that he had withdrawn 600 yen from a
  prostitute’s account and remitted it at a post office on her behalf, indicating that comfort women were paid.

  In a glimpse of their daily lives, the man wrote that “comfort women went to see a movie screened by the railroad unit.”

  The diaries are “highly credible,” Kimura said, noting there was little possibility of alterations because the man died before comfort women issue became a source of contention.

  His accounts conflict with assertions by some Japanese that comfort women were involved in a purely private business, and by some South Koreans that the women were completely enslaved.

  A portion is missing for 1942, when many girls and women were believed to have been recruited. But what he wrote in later years describes events that are believed to have happened in 1942.

  “On this day last year, I boarded a ship at Busan port and took the first step of my southbound journey,” the man wrote in the entry for July 10, 1943.

  On April 6, 1944, he wrote, “When a comfort team left Busan two years ago, Mr. Tsumura, who came as head of the fourth comfort corps, was working in a fresh food association.”

  The diaries “confirmed that the fourth comfort corps had existed,” Ahn said, “It has also become certain that the Japanese government had organized comfort teams and took women to the frontline.”

  But ahn is skeptical about the view that the Japanese military and police took women by force from the Korean peninsula. “I do not think such a thing was possible,” Ahn said, noting that Korea at the time was “a well-ordered society, although it was a colony.”

  The 1993 Kono statement said that the Imperial Japanese Army” was, directly or indirectly, involved in the establishment and management of the comfort stations and the transfer of comfort women.”

  In the statement, the Japanese government also extended its “sincere apologies and remorse to all those…who suffered immeasurable pain and incurable physical and psychological wounds as comfort women.”

  In 1995, Japan set up a fund to support former comfort women, called the Asian Women’s fund, with financial support from the government.

  Japan’s official position is that the comfort women issue has been resolved because South Korea gave up all individual claims under a 1965 pact on the normalization of relations between the two nations. Seoul does not consider the comfort women issue to be covered by the pact.

  2:16 AM かなた

• ＊「南京大虐殺」「慰安婦」・・・誤った史実ひとり歩き　米高校で試験にも　日本人生徒「英語でも反論を」
  　産経ニュース　２０１５年１月８日　

  「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。男子生徒は旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。（ロサンゼルス　中村将）

  男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル、「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。

  マグロウヒルの教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」は、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目を立てて、”日本軍は２カ月にわたって７千人の女性を強姦（ごうかん）”、”日本兵の銃剣で４０万人の中国人が命を失った” などと記述している。

  日本側の調査・研究をふまえると明らかに誇張された表現だが、こうした記述が実際に試験にも出る。男子生徒によると、「この時代に、日本軍が中国で残酷なことをした事件は」という問題があり、「ザ・レイプ・オブ・南京（南京大虐殺）」と答えさせる設問や、「虐殺で何人が犠牲になったか」と問い、２０万人、３０万人、４０万人の中から選ばせる設問もあった。生徒らは教科書を熱心に暗記していたという。

  女子生徒は米国史の授業で、戦争の残虐行為を告白する元日本兵を名乗る白髪の老人の動画を見せられた。日本語で話す内容に英語のナレーションがついていた。老人は「女性を５、６人で強姦して殺害した」などと語っていたという。

  女子生徒は老人を、慰安婦問題で虚偽の証言を繰り返した吉田清治氏とは「別人だった」とし、「中国での話だったと思うが、戦争で日本兵がいかに残虐かを説明する際に見せられた」と話した。老人が本当に元日本兵だったかも含め真偽は不明。ＣＤやＤＶＤではなく、ビデオテープだったことから「相当古いもので、長年使いまわしているようだ」とも指摘した。

  女子生徒の世界史の授業は、「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ」は使わなかったが、授業では教科書通りの表現で慰安婦について説明された。

  ”日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた”。全くの虚偽だが、教師からそう説明された日本以外のアジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けたという。

  ２人とも保護者に話して初めて、授業内容が史実と反することを知った。

  男子生徒は、仲の良かったアジア系の親友に「慰安婦の強制連行も南京大虐殺もなかったらしいよ」と言ってみたが、一蹴されたという。「日本語の本や文献しかないので、反論できない」。男子生徒はそう語り、日本政府の立場や歴史の捏造（ねつぞう）に対する反論を「英語でも発信してほしい」と要望している。

  女子生徒は「世界史を教える先生が日本軍は残虐だったと信じている。先生たちにも日本側の見解を理解してもらう方法を考えてほしい」と話した。

  取材に同席した保護者は、「思春期の子供は学校でのことをいちいち親に言わない。どんなことを教わっているか知らない親は多い。”米国での教育”と突き放すのではなく、史実と違うのだから、日本政府は静観しないでほしい」と語った。

  7:43 PM かなた

• ＊２０万人強制連行と平気で書く米作家の「慰安婦小説」　反日韓国団体の米国浸透作戦が始まった
  産経ニュース　２０１５年１月１６日

  （ロサンゼルス＝中村将）旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を、韓国系団体が米国社会に浸透させようとしていることが分かった。文化を通じた反日宣伝の一環。自然な英文をもって米世論に訴える戦略で、日本側はここでも後れを取っている。

  小説はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏の作品で昨年１月に出版された。主人公の朝鮮女性の姉妹が日本軍に連れ去られて「性奴隷」にされた後、戦争が終わり、生き残った者たちの苦悩や家族愛、勇気を描いている。

  小説に出てくる”史実”について、アンドルーズ氏は自身のホームページで「できるだけ正確に書こうとした。多くの調査をし、さまざまな歴史学者に手伝ってもらったので、［正確］といいたい」としているが、日本政府が公式に否定している「慰安婦の強制連行」や「性奴隷」といった内容も史実としている。

  あとがきには、「２０万人のアジアの女性が強制連行された」などと韓国側の主張に沿った記述が目立つほか、安倍晋三首相を「歴史修正主義者」とし、「過去から学ぶことはないようだ」とも書かれている。

  小説は約２万部売れているというが、関係者によれば、韓国系団体は昨秋以降、米世論に浸透させる活動を展開。昨年１０月にはバージニア州でサイン会を開催し、１２月には米紙ニューヨーク・タイムズの書評ページに広告が掲載された。

  今月１８日にも、慰安婦碑の設置が取りざたされているカリフォルニア州フラトン市の市立図書館で、韓国系団体が主催してサイン会を開催する予定で、小説の売り上げの一部を「旧日本軍の性奴隷となった被害者に寄付する」としている。

  世論に訴えやすい文化作品を通じた反日宣伝をめぐっては、カリフォルニア州で昨年夏以降、慰安婦漫画展が複数会場で開催された。慰安婦問題については、英語による米国社会向けの説明が極めて少ないことも、日本側の課題となっている。

  8:48 PM かなた

• 　産経ニュース（２０１５年３月２９日）
  ＊「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述

  韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

  文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付けは記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の１つとして「トルコ風呂」が登場する。

  その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Welfare Center ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

  その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

  この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

  現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」

  12:27 AM かなた

• 朝日慰安婦誤報取り消し１年　海外、誤解なお根強く
  産経新聞２０１５年８月４日（火）

  朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。慰安婦問題をめぐる国内の議論にとってはは大きな節目となったが、海外では「旧日本軍が２０万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」などの誤解がなお根強く残っている。この１年で何が変わり、変わっていないのか内外の動きを追った。また、初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。

  朝日新聞が一部とはいえ誤りを認めたことで、慰安婦問題をめぐり国内外で新たな動きが出始めた。

  自民党は７月２８日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。

  河野氏は、談話発表後の質疑で「強制連行があったという認識なのか」と聞かれ、根拠を示さず「そういう事実があったと。けっこうです」と答えた。これについて提言は「大きな問題」だと指摘した。

  地方議会では、朝日の徹底検証や国際社会の誤解解消を求める動きが広がった。これまでに京都府、千葉県、埼玉県、大阪市、北九州市など３０を超える地方議会がこうした趣旨の意見書や決議、陳情を可決・採択した。

  海外ではどうか。

  「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」

  米国の米大手教育出版社マグロウヒルの高校世界史教科書に、こうした事実誤認が書かれていることが昨年１１月に判明した。外務省が出版元に訂正を求めたところ、米歴史学者１９人が今年２月、「教科書の記述は正しく、学問や言論の自由への侵害である」との声明を発表した。

  だが、この声明の中心メンバーを含む欧米などの学者ら１８７人が５月、新たに発表した慰安婦問題に関する声明はこれまでのような「２０万人強制連行」には言及していない。

  米ワシントン・ポスト紙は今年３月１８日、現代史家の秦郁彦氏ら１９人の日本の学者らがマゴロウヒル社教科書に訂正要求を出したことを淡々と報じた。

  海外の一部議論は、慰安婦強制連行の証拠が見つからないことを受けて朝日が、物理的な暴力などはなくても心理的な圧迫や強制はあったとする「広義の強制性」を主張し始めたころの状況と様相が似ている。

  ＊「数々の虚偽」謝罪なく

  朝日新聞は昨年８月５日付けの特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊（ていしんたい）と慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。

  特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。

  こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）も昨年１２月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。

  この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。

  朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」（中西輝政委員長）は今年２月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。

  「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」

  その上で独立検証委は、平成３～４年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、２０万人の強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。

  数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」

  朝日が、宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前の４年１月１１日（注記：平成４年１月１６日の宮沢首相訪韓の５日前）、朝刊１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、４年１月からだ」と指摘した。

  ＊「責任認め検証を」

  独立検証委の副委員長を西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。

  「虚偽の加害者（吉田氏）証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」

  7:43 PM かなた

• 〔朝日新聞慰安婦誤報取り消しから１年〕　
  元朝日記者・植村隆氏にインタビュー　「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
  産経新聞２０１５年８月３日（月）

  ７月３０日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は平成３年８月１１日付け朝日朝刊社会面（大阪本社版）で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏（記事では匿名）の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年１月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。
  「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」

  ３年８月１１日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告者はこう断じた。

  植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうちの一人だと金氏を紹介した。

  産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。

  だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。

  金氏は３日後の１４日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌１５日、韓国紙ハンギョレは「母親によって１４歳の時に平壌のキーセン（妓生）の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。

  金氏らが１２月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。

  朝日新聞は昨年８月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。

  植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』（という表現）で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。

  朝日の第三者委報告書は同じ３年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。１２月２５日付け朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。

  この記事は１カ月前の１１月２５日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒヤリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が１２月６日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。

  独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。

  また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。

  3:48 PM かなた

• 「ラバウルの慰安婦、快活だった」　豪州人捕虜の手記紹介　拍手で盛大に見送られ・・・・　「性奴隷」説ほど遠く
  産経ニュース２０１５年８月１２日

  南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで１９４２年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。　手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。

  講演は７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏はワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。

  この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。

  トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるまでのほぼ３年間、慰安婦たちを身近に見ていた。慰安婦は朝鮮半島出身だけでなく日本人女性も多くいた。同氏は「彼女らはみんな快活だった」としており、「慰安婦＝性奴隷」説とはほど遠い描写となっている。

  トーマス氏は民間人捕虜だったため、収容所ではなく日本軍の供給司令部で生活しており、日本兵や慰安婦の生活を観察できた。

  米マグロウヒル社の高校世界史の教科書は慰安婦に関し、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された」、「終戦にあたり、活動を隠蔽（いんぺい）するために多数の慰安婦が殺された」などと記述している。

  だが論文は、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」とのトーマス氏の証言を引用し、「捕虜にも見える場所で公然と慰安婦たちを見送るというのは、事実を隠蔽するために殺害したという教科書の主張とはかけ離れている」と批判している。（ホノルル　中村将）

  11:51 AM かなた

• ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める

  産経ニュース　２０１５年１０月１７日
  ワシントン・青木伸行

  在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴僅恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

  このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子どもに教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

  また６０歳の女性は、「家族でお茶やバナナを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

  被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

  団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

  1:43 PM かなた

• President Park Should Publicly Apologize for South Korea’s Sexual Violence in Vietnam

  Fox News Opinion – October 13, 2015 by Norm Coleman

  This week’s state visit by South Korean President Park Geun-hye presents an opportunity to assess the strength of the alliance between our two countries. At the same time, it presents an obligation to challenge our ally when its behavior does not fully align with American values.

  The United States as a country has a strong legacy of embracing mistakes and atoning for them. President Park should embrace this uniquely American value and publicly apologize to the thousands of Vietnamese women who were forcibly raped by troops under her father’s command during the Vietnam War.

  Forty years ago, Park Chung-hee the current president’s father and a former general, led over 320,000 of his U.S.-allied troops into the War in Vietnam. Throughout the war, South Korean soldiers violently raped and sexually assaulted thousands of young women, some as young as 13 and 14 years of age. Many of these women bore children as a result of these assaults. Today, between 5,000 and 30,000 children of mixed Korean-Vietnamese ancestry, called the “Lai Dai Han,” live at the margins of Vietnamese society.

  When my good friend Senator John McCain recounts the horrors he survived during his captivity in Vietnam, he often talks about the deep emotional and physical scars war leaves on the lives of those impacted by it. What happened to these women, so many of whom lost their innocence at the hands of South Korean soldiers, is one of the great untold tragedies of the Vietnam War.

  Since my time as a member of the Senate Foreign Relations Committee, I have always fought and stood up for those who have been victims of systemic violence around the world. These women, the mothers of the Lai Dai Han, deserve to have the world bear witness to their testimonies. After decades of raising their children and grandchildren in the face of tremendous adversity, they deserve to be heard.

  As a father, I can only imagine the heartache and pain these poor young women and their families had to endure. We cannot erase the memory of what happened — but an acknowledgement by the South Korean government of their suffering and an apology for the sexual violence perpetrated by their troops, would be a welcome step in easing the pain.

  President Park is one of the most powerful women in the world. Certainly, it is within her power to extend a full and public apology for the crimes committed by her father’s soldiers against to many innocent women. Failing to make such an unequivocal apology would only undermine President Park’s moral authority as she presses Japan to apologize for the sexual violence perpetrated against South Korean “comfort women” during World War 2.

  Earlier this week, I added my name to a petition started by Nguyen Thi Bach Tuyet on Change.org calling on President Park to apologize to the victims of South Korea’s systemic sexual violence in Vietnam.

  Ms, Nguyen has led a tragic life. Both she and her mother were raped and impregnated by South Korean soldiers. After her mother passed away, Ms. Nguyen raised her mother’s son alongside her own family, fled an abusive husband, and started a new life in rural Vietnam. Her life has not been easy, but the decision to apologize to her should be.

  On Thursday, I am honored to speak on behalf of Ms. Nguyen and the thousands of women like her during an event hosted by Voices of Vietnam at the National Press Club. This event is the best chance yet to bring the world’s attention to what happened to these women and their families.

  It’s time to lift the veil of silence and allow those violated women – only 800 of whom are estimated to be alive today – to share their stories.

  The United States has a great history of looking back in history, bearing witness to our mistakes, and atoning for what happened. It is precisely this that has made our country a beacon of hope and freedom around the world.

  President Park should take advantage of the opportunity she has been presented to acknowledge the suffering of these innocent women, make a full apology for what happened, and to begin to work to make it right.

  Republican Norm Coleman represented Minnesota in the U.S. Senate from 2003-2009. During his six years in the Senate, he served on the the Foreign Relations Committee as Chair of the Western Hemisphere and ranking member of the Near East subcommittees. Senator Coleman currently serves as a board member of the National Endowment for Democracy, and on the Advisory Council for the U.S. Global Leadership Coalition.

  4:56 PM かなた

• VIETNAM WAR RAPE AND ASSAULT VICTIMS CALL FOR APOLOGY FROM KOREAN PRESIDENT PARK GEUN-HYE
  (Survivors of wartime assaults call on President Park to Atone for South Korea’s systemic rape and sexual assault of thousands of Vietnamese women during the Vietnam War)

  VOICES OF VIETNAM
  Washington, Oct. 15, 2015/PRNewswire-USNewswire/– Voices of Vietnam, an organization dedicated to raising awareness about Vietnamese women who were raped and sexually assaulted by South Korean troops during the Vietnam War, today announces that Vietnamese survivors of rape and sexual assault at the hands of South Korean soldiers during the Vietnam War today sent a letter to Republic of Korea President Park Geun-hye calling for an apology for crimes committed against them.

  “We write you today because we fear that our stories will be forgotten. Decades have passed without a formal apology, acknowledgement, or reparations from your Government. Even so, the Government of Vietnam recently signed a trade agreement between our two countries, binding our futures while ignoring our shared painful past,” their letter stated.

  “We and our sisters across the country, and our thousands of children and grandchildren face many challenges today, including in securing an education and finding work, and receiving the support of basic social services. Our experiences and struggles have been rejected for more than four decades by the people and government of Korea.”

  “We survivors and Lai Dai Han also want to look ahead. While we are old, we want to have hope for the futures of children and grandchildren. We urge you to issue a sincere and deep apology for the crimes committed against us and our families and to consider reparations for the decades of hardship we have faced. With that, we wish to move forward with the dignity of recognition, and the support of those in a position to take responsibility.”

  One signatory of the letter, Nguyen Thi Bach Tuyet started a petition on Change.org calling on President Park to apologize for the crimes committed against her by South Korean troops. The petition currently has over 26,000 signatures.

  The full text of the letter, to watch their video testimonials and for more information, please visit http://www.VietnamVoices.org

  Co-chaired by Former Congressman Anh(Joseph) Cao of Louisiana, the first Vietnamese-American member of Congress, and Cyndi Nguyen, Executive Director of VIET New Orleans, Voices of Vietnam provides a platform for those that have spent years in silence.

  6:09 PM かなた

• ＊ Why Has South Korea Still Not Apologized to the Vietnam Comfort Women?

  examiner.com May 27, 2015
  Tampa Business Examiner
  by Chris Grasso
  May 27, 2015 11:28 AM MST

  This year, at the 96th anniversary of the Korean uprising against Japan in March 1, 1919, South Korean President Park Geun-hye reiterated her call for Japan to admit to the war crimes it had committed during World War Two. Yet, even as she relentlessly seeks an apology from Japan, Ms Park has conveniently ignored the fact that during the Vietnam War, Korean troops raped, assaulted and barbarically slaughtered thousand of Vietnam comfort women. Ms. Park cannot escape blame and claim unverified reports. Why South Korea still refuses to apologize to the Vietnam comfort women is not as mysterious as it seems.

  Documents from the US National Archives and Records Administration (NARA) show irrefutable proof of South Korea’s abuses and wrongdoings during that period. Noriyuki Yamaguchi, then Washington bureau chief of the Tokyo Broadcasting System, mentioned in an article he wrote that in July 2014, the archives revealed a letter from the US military command stationed in Ho Chi Minh City (then Saigon) to Gen. Chae Myeong-sin, the military commander of South Korea in Vietnam. The letter referred to the illegal diversion of US supplies to South Korea, acts of prostitution in a supposedly “welfare center” where Vietnamese women were working, and US troops using that center for a $38 fee per visit.

  The above report is only one of many accounts of South Korea’s atrocities towards the Vietnamese people during the war. Elderly survivors have recounted their own horror stories of the sex slavery and massacres they went through at that time. In 2001, recognizing the veracity of the reports, then South Korean President Kim Dae-jung met with Vietnam President Tran Duc Luong and offered a direct apology for South Korea’s acts on the Vietnamese people during the war.

  But the day after Kim’s message of apology, Park gein-hye, then deputy leader of the Grand National Party, the opposition party at the time, criticized Kim’s statement, saying it “drove a state through the honer of South Korea.” Looking back, it was an omen of things to come if she should lead the country someday.

  Seventy years and several apologies later, South Korean officials are still pressing Japan over the WW2 comfort women issue. Like an infant fixated on a vendetta, South Korea’s sense of entitlement is such that no amount of compensation or apology will satisfy them. Or is it really a simple case of overblown egomania? Old and new historical events might provide clues.

  In a case of karmic retribution for South Korea, the Vietnam comfort women issue has been brought to international awareness 40 years after the war ended. To recall, in 1991 Kim Hak-soon was the first Korean comfort woman living in South Korea to give a testimony about her alleged experience under the control of Japanese soldiers. It triggered a barrage of angry reactions against Japan and put the country under scrutiny for the reparation and atonement it should give to its victims. Now it is South Korea facing the very same situation. Long before the Vietnam comfort women came out and identified themselves, they already knew about their own atrocities but, through cunning and clever manipulation, managed to keep it under the radar of the mainstream media.

  It took a visit to Vietnam by Yoon Mi-hyang in March to uncover the grim truth about the sex enslavement of Vietnam’s women by Korean and American troops. Yoon is president of the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan, the non-profit organization formed to look into alleged crimes against women in Asia during World War Two, many of them were Koreans. In 2012, the council had set up the Butterfly Fund and extended their mission to help other women victims of war. Congo was the first country they identified. Little did they know that in Vietnam, they would find out about the horrors that their own countrymen, the Korean soldiers, had perpetrated.

  Another recent incident that has put Pres. Park in a negative light is the Sewol ferry disaster. On April 16, 2014, the South Korean ferry Sewol, carrying 476 passengers and crew, among them 325 high school students, was on its way from Incheon to Jeju island when it sank, killing more than 300 people, mostly the students. To date, nine are still missing. It was rumored that Pres. Park was nowhere to be found and she was with a former political aide said to be married then, Japanese journalist Tatsuya Kato, chief of Sankei Shimbun’s Seoul bureau, was singled out for printing this piece of information and defaming Ms. Park. He was charged and indicted. This incident has raised howls from international journalists amid concerns on press freedom in South Korea.

  Park’s handling of the Sewol ferry disaster was widely criticized. In the seven hours leading to the disaster, she received 18 reports and her only response were two orders that were standard operating procedures. It was the committee secretary who acted as spokesperson before Ms. Park could face the public herself. The investigation into the botched rescue efforts, the cause of the sinking and the violation of safety rules have been assailed by the victim’s families as being controlled by Park’s government. Add to that her unfulfilled promise to raise the ferry from the bottom of the sea. At the first anniversary of the sinking, the families refused to meet the president and promised to stage regular protests.

  PARK’S STRATEGY TO GAIN SUPPORT AND POPULARITY

  Recent polls show Park’s public support dropping from a low of 29% to a high of 46% from the pre-accident 70 percent. In her bid to regain her popularity in the local and international community, she must portray her nation as a victim. And the most convenient issue is a social one that targets the “bleeding hearts” of open wounds from WW2 and stoke up nationalism via anti-Japan rhetoric and propaganda. Here, the Korean comfort women fit the bill. Certainly, Japan has owned up to its’ share of the blame when it comes to WWS war crimes. From 1965 to 2010, its Ministers, Cabinet officials and most significantly Emperors have made at least 14 apologies to South Korea alone, not counting the 1995 Murayama and 1993 Kono statements. It put up the Asian Women’s Fund to give monetary compensation to the comfort women in various countries, which all accepted but South Korea refused to accept. On the domestic front, Park has been successful. Polls show that 57.4% of respondents support not holding summit talks with Tokyo until yet another full apology from Japan is given. In the United States, officials and diplomats are divided. Dr. Robert L. Shapiro, a former adviser on economic affairs, sent a video message to Pres. Park stating his concern over her country’s failure to forge better ties with Japan and her government’s curtailment of press freedom. under Secretary of State for Political Affairs, Wendy R. Sherman was more direct, citing Park’s desire for cheap applause by putting Japan in a bad light for propaganda’s sake alone.

  Another controversial issue between South Korea and Japan is over the Liancourt Rocks. Known as Dokdo in Korea and takeshima in Japan, the two countries have been disputing the territorial jurisdiction of the islands, composed of two main islets and 35 smaller rocks. These islets are valued for their rich fishing grounds and production of natural gas.

  The background behind ownership of these islands is confusing. South Korea has been administering them since 1954 but Japan’s legal basis of possession dates back to 1904. To put an end to the dispute, Japan has suggested three times (in 1954, 1962 and 2012) that the matter be taken to the international Court of Justice, but this was rejected by South Korea each time.

  South Korea hopes that the US will back them in this matter and an opinion post in the Korea Herald recently criticized its’ own government’s futile brinkmanship. Political analysts are not inclined to think this will lead to any serious actions, militarily speaking or that the US will take sides. Both Japan and South Korea are powerful Asian allies of the United states and showing favoritism would be detrimental to it’s position. But Park Hwee-rhak, a political science professor at Kookmin University in Seoul says Japan is more important to America in its policy towards Asia because of its economic power, military technologies and its capacity to keep China in check over its ambitious expansion plans.

  COMFORT WOMEN MEMORIALS AND RESOLUTIONS SPRING UP IN THE US

  Some US politicians have been quick to cash in on the comfort women issue. When House Resolution 121 sponsored by Rep. Michael Honda of Silicon Valley, Calf., was passed in 2007, it was a go-signal for politicians to cater to the wishes of the South Korean community in their electoral areas. In the guise of advancing public awareness to the injustice done to South Korean women, resolutions and statues of comfort women have been put up in cities around the united states. Local Korean-American organizations in the area applied pressure on the officials to yield. These particular “voting areas” have a large community of Korean-Americans who can swing votes when elections come around.

  On August 2014, the Fullerton City Council approved a resolution recognizing the Korean comfort women. In New Jersey, State Senate passed a resolution to the same effect.

  The first comfort women monument in the US was put up in Palisades Park, NJ in 2010. In 2012, another one was erected in Veterans Memorial in Eisenhower Park, Nassau County, NY. In March 2013, a memorial was opened in Hackensack’s Bergen County, NJ and in July 2013, in Glendale Central Park, Glendale, Calf., a statue of a young girl representing a comfort women was unveiled. In August 2014, a statue was put up in Southfield, Michigan. There are plans for another statue to be put in Maryland.

  The comfort women monuments binge-building has recently spread to Canada, with a well know political blogger calling it “a giant scam whose goal is to alienate Japan from the Western powers.” The city of Burnaby in British Columbia is in the process of studying a proposal to put up a comfort woman statue in the city.

  With the Vietnam comfort women coming out into public consciousness, can the US expect a deluge of similar memorials installed in the cities and parks anytime soon? And will South Korea protest against them as the Japanese did over the Korean comfort women monuments? The truth is that they won’t, as the Vietnamese communities in the US hold far less political sway and the US itself would rather forget the Vietnam War.

  THE ATROCITIES IN THE VIETNAM WAR

  Just as the Japanese had their Comfort Women, South Korea also created brothels with Vietnam comfort women for their and the American troops’ carnal pleasure. Numbering 5,000 to 30,000, stories about them are not easy to come by, thanks to the cloud of secrecy that South Korea shrouded them with.

  The massacres that the Korean military committed during the Vietnam War on the Vietnamese took about 9,000 lives, not counting the living survivors who had no more lives to speak of. From that time until 2000 when more liberal administration took over in South Korea, it was taboo to talk about their participation in the war. In June 2002, the US National Archives and Records Administration declassified documents about the Vietnam War and the massacres at Phong Nhi and Phong Nhat, Hoan Chau, and Phuoc My were made public. There are also the 1966 massacres at Tay Vinh that saw 1,200 civilians being slaughtered and at Go Dai with 380 people rounded up and killed. These mass slayings were all done in the same manner, The Ha My account is an example of the way the South Korean Army and Marines butchered and killed innocent men, women and children without remorse.

  A first-hand account from Pamtihoa, survivor of the Ha My massacre is reprinted in The Hankyoreh. It shows the trickery and brutality of the South Korean soldiers towards the Vietnamese. In March 1965, the 3rd US Marine amphibious force landed in Da Nang, Vietnam and took over Ho Ah Bang and Di En Ban. In December 1967, the 5th regiment of the USMC handed over the Con Ninh base to the 2nd Marine brigade of South Korea, called the Blue Dragons.

  The people of Ha My who had been transferred to Con Ninh base went back to their village, as life was hard at the base. Whether the Korean Marines permitted them or not is not clear. But they did provide the village people with food and supplies and the villagers returned the favor by giving them local delicacies. But, to their horror a month later, the nice Korean soldiers turned into monsters. It was on the morning that they came, entered the village with their tanks and armored vehicles and moved in three different directions. Then they gathered the villagers in three different locations to listen to a speech from the Korean commander while the soldiers gave candies to the children.

  After the speech, the commander walked away and, after a few steps, made a hand gesture. In an instant, M60 machine guns and grenade launchers came out of hiding from the woods and opened fire on the shocked villagers. A total of 135 people were killed. Pamhitoa survived but lost both feet. The dead were a ghastly sight – brains coming out of head, internal organs spilling out of bodies, decapitated limbs. Along with a few survivors, Pamhitoa buried the dead in shallow holes they had dug up. But the next day, the Korean soldiers returned with D-7 bulldozers, dug up the graves and crushed all the dead bodies.

  THE VIETNAM COMFORT WOMEN’S STORIES

  Unlike South Korea under Pres. Park, the Vietnam government advises its citizenry to put the past behind them and move on to the future. But, if only to make Ms. Park realize her inconsistency and how the resolution of war issues lies in her own hands, the Vietnam comfort women must be made known in the same manner as the Koreans want their stories to be shared. Surviving Vietnamese women speak of serial rapes several times a day, brutal sexual assaults and killing them after the rapes. One woman who was nine months pregnant had her stomach slit open and her entrails along with her baby hanging out.

  Korean comfort women survivors Kim Bok-dong and Gil Won-ok as well as the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan have called on the South Korean government to acknowledge the country’s wrongdoings and atone for them by way of an official apology and compensation. It was an emotional moment and an eye opener at the House of Sharing last April when Yoo Hee-nam, a comfort woman for the Japanese army met with Nguyen Tan Lan (64) and Nguyen Thi Thanh (55), massacre survivors.

  What makes the Vietnam comfort women issue worse are the consequences of the rapes are the children born out of these barbaric acts – called Lai Dai Han, a term for mixed blooded children who are viewed as contemptible and shunned by society. There are about 5,000 to 30,000 of them, unacknowledged by their Korean fathers.

  In fairness, Korean soldiers were not alone in raping the Vietnamese women. From August 1964 to May 7, 1975, there were more than 9 million military men who served in the Vietnam War. Accounts and research have proven that American GIs also participated in the rapes. But they were kept hidden and if they did reach army court-martial trials, convictions were few and sentences were light. The US government cannot deny that it shares accountability for the war crimes in the Vietnam War along with South Korea. While the official stand is always not to condone such acts, it’s a different matter out in the battlefields. Commanders and generals turn a blind eye to the truth. But the war ended decades ago and the time has come for both countries to face their responsibilities and cease the hypocritical finger pointing at Japan.

  7:45 PM かなた

• ＊The Scars of War: Vietnam Comfort Women
  戦争の傷跡：(韓国軍による）ベトナムの慰安婦

  NationofChange, April 9, 2015
  Author: Lolita Di
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  While there has been light shed on the issue of comfort women used by the Japanese Imperial Army during the Second Sino-Japanese War (1937-1945) and World War 2, not much has been discussed about the use of Vietnamese comfort women by South Korea.

  During the Vietnam War (late 1960’s – 1970’s) South Korea sent troops to Vietnam in an attempt to keep South Vietnam free from communism. I was reported later that many South Korean troops raped Vietnamese women and committed atrocities such as massacring farmers and aged people, and many others were forced into working as prostitutes for the South Korean soldiers. Many of these women would then later become pregnant and after these mixed Korean-Vietnamese children were born they were shunned by Vietnamese society and their soldier fathers returned to South Korea never to be seen or heard from again.
  The plight of these women was lost to history and not discussed until the late 1990’s when many of the victims began to speak out against the Vietnam and South Korean governments and demand recognition and compensation. To date the South Korean government has done little to acknowledge the issue but has continued to pursue further financial compensation from Japan for their own comfort women survivors and some say that actions have become hypocritical and they are using the issue as their own political tool. In fact, South Korea orchestrated with Korean-American’s politically-driven campaign in the U.S. continent.

  ACKNOWLEDGEMENT AND COMPENSATION OF COMFORT WOMEN

  In 1973 Japanese author Kakou Senda(千田夏光）published the first account of comfort women titled Military Comfort Women which detailed the Japanese army’s involvement in establishing comfort stations. The book was roundly criticized and attacked as being false, but it led to research into the issue. The Kono Statement of 1993, which was released by then Chief Cabinet Secretary of Japan, Yohei Kono acknowledged the involvement of the military in the establishment of comfort stations and the coercion of the comfort women.

  As a result, Japan set up the Asian Women’s Fund to compensate the victims of this practice partly funded by the Japanese government. Korea had also demanded compensation from the government and received $800 million in aid and loan packages over ten years. The South Korean government has been publicly supportive of the thousands of comfort women taken from their country and homes during the wars, even going after Japan for a second compensation. But history has shown that the Korean government was complicit in the use of comfort women.

  KOREA’S USE OF COMFORT WOMEN

  In large part due to testimony from survivors of the comfort station system, we now know that Korea established their own comfort women system during the Korean War (1950-1953). The Korean military set up two types of comfort stations — U.N. Comfort Stations for U.N. soldiers and Special Comfort stations for Korean soldiers.

  Many Korean women were forced to work in these comfort stations and many of those women were married and had children to support.
  Husbands were drafted into service and they had no other means to support their families. In many cases these comfort women were trucked to the front lines to service South Korean soldiers.

  During the Vietnam War, South Korea sent troops to aid the anti-communist forces and while establishing their own comfort stations.
  Initially, South Korean soldiers raped many Vietnamese women then both the South Korean and Vietnamese military began to force Vietnamese women to work in comfort stations. In many cases children were produced as a result of the rapes and forced into sexual slavery as VIETNAM COMFORT WOMEN.

  These children are referred to as lai Daihan. The term is specific to children born of a South Korean father and a Vietnamese mother. It is unclear how many of these children were born, but estimates range in the tens of thousands. Unfortunately these children were ostracized by the Vietnamese and stigmatized because they were a product of rape and forced sexual encounters.

  South Korea had set up a multi-operation comfort system for soldiers so they could use these women. The first was a “spacial comfort unit” named ‘T’uksu Wiandae’, and it operated from multiple stations. The second operations were mobile units for use in various locations. These mobile units visited the barracks of the soldiers. The third operation were prostitutes who worked in private brothels that were hired by the military. The women that were kidnapped and forced into this issue were from all over Asia.

  The story of the VIETNAM COMFORT WOMEN and their shunned children only came to light in the 1990s and 2000s as South Korea had increasing financial investments in Vietnam. But even though South Korea has demanded compensation from Japan — twice — for the Korean survivors of comfort stations and has publicly supported these women, they have yet to acknowledge their own establishment of comfort stations, both in their own country during the Korean War and the use them with Vietnamese women during the Vietnam War.

  In addition to the establishment of comfort stations in Vietnam and the rampant rape of Vietnamese women, the South Korean military was also responsible for some other war crimes in the country. One particular incident involved the massacre of unarmed Vietnamese civilians, mostly women and children, Phong Ni and Phong Nhat in 1968. Additionally, the Korean government publicly admonished the United States military for producing and then leaving behind many children during the Korean War, but they have continued to ignore the children produced through rape and sexual slavery of VIETNAM COMFORT WOMEN.

  But the Vietnamese are not unaware of the horrible treatment of these children. The term lai Daihan translates to Daihan, the Vietnamese word for Korea, and lai which implies contempt for that mixed blood.
  Nationalism and racism is common among the people of Southeast Asia and this has fueled the shunning of these children both by the Vietnamese and Koreans.

  THE LEGACY OF THE VIETNAM COMFORT WOMEN AND THEIR CHILDREN

  While Korea continues to go after Japan and use the comfort women issue as a political tool they still ignore the victims of their own past crimes during conflicts within the region.

  Former South Korean soldiers and civilian workers stationed in Vietnam during the war have continued to deny the existence of their children as has the government of South Korea. Some estimates put the number of Vietnamese comfort women at around 5,000 to 30,000 but no one knows an exact number. and they cannot be easily verified because of the secretive nature of the government.

  The issue has largely remained a secret and information from the Vietnam War period has been hard to come by, though there is documentation that the Viet Cong did report to the Korean military on the huge numbers of rapes and kidnappings of VIETNAMESE COMFORT WOMEN by Korean troops during the war.

  With more and more Korean survivors, among others, coming forward and giving testimony to what they suffered, the hope is that the truth about VIETNAMESE COMFORT WOMEN and their children will eventually come to light.

  Kim Bok-dong, a Korean survivor of the Japanese comfort stations, along with the Korean Council for Military Sexual Slavery(Women Drafted), who have helped protests every Wednesday in front of the Japanese embassy in Seoul, recently met with victims of sexual slavery and violence committed by South Korean soldiers in Vietnam. The council members want the issue of all comfort women brought to light, in addition to recognition by the governments who allowed and encouraged the practice.

  In 2001 at a summit meeting with the Vietnamese government, Kim Dae-jung, then South Korean president, expressed regret for the abuses committed by South Korean soldiers against the Vietnamese during the war, but many say the statement didn’t go far enough. Kim Bok-dong said after the meeting with Vietnamese survivors, “The government should resolve the wrongdoing its countrymen committed. it cannot ignore these acts.”

  But while statues have been erected to commemorate the lives and suffering of comfort women at the hands of the Japanese and protest have been held to pressure Japan to take official responsibility for their actions, the plight of comfort women used by South Korea, both during the Korean War and Vietnam War has largely gone ignored.

  The united States government has gotten involved in pressuring Japan, as has the U.N. Human Rights Commission, but the former comfort women from Korean and Vietnam wars are seeking Korea to also step up and take responsibility for their own actions, even as they call loudly for Japan to do the same.

  VIETNAMESE COMFORT WOMEN AND THE U.S. MILITARY

  Prostitution was gig business during the Vietnam War and many American servicemen took advantage of this service. Thousands of women worked out of camps and bars that sprung up around U.S. military bases. Many of these women got pregnant and the resulting children — some estimates put the number around 50,000 — were shunned and ostracized, much like the children of mixed Korean and Vietnamese descent.

  These children are called ‘bui doi’ which translates to “dirt of life.” the women, too, were shunned and forced to live a life of poverty.
  Considering the history of comfort women used by both the Japanese and Korean military, and the coercion of many Korean women into forced prostitution, one wonders how many of these prostitutes were also coerced. It may not have been done by the Vietnamese government directly, but if prostitution is illegal in the country, then the government turned a blind eye. it is believed they may have even encouraged the practice to generate income.

  Many of the thousands of women working as prostitutes during the Vietnam War were held against their will by pimps and lured with the promise of good-paying, respectable jobs so they could support their families in a country torn apart by war. they would never see most of the money, if any, paid to their pimps or bar owners by the American soldiers. In some cases women were injected with silicone to make them more shapely so that the American soldiers would feel more “at home” with the Asian women.

  While the U.S. military did not officially condone the practice of prostitution around military bases, they didn’t do anything to stop it, either.
  In many cases, soldiers on leave would go to surrounding countries where a similar set-up existed, such as in Thailand. Many of these hubs of prostitution were referred to as ‘rest & recreation’ sites. So even among the U.S. military, the practice was unofficially encouraged. If the men were kept happy, they followed orders and stayed in line.

  And there were many instances of rape by soldiers during the war, among the other atrocities committed against the civilian population. It seems there has always been the misguided perception that allowing prostitution or establishing comfort stations would reduce rape, but that is a fallacy, as is the idea that the spread of sexually transmitted disease can somehow be controlled.

  Government also turn a blind eye and even encourage prostitution with the belief that it can elevate the socioeconomic status of the country. By permitting either system, governments allow the rape, abuse, and exploitation of women.

  Unfortunately, many governments have drawn a line of distinction between the comfort women of World War 2 and the prostitutes in the wars that followed. They cite that fact that prostitutes were paid, so they couldn’t possibly have been forced. Whether forced through kidnapping, lured with the promise of a job, or coerced due to financial constraints, it is still exploitation of women.

  What these governments refuse to acknowledge is that the women who worked as prostitutes were cheated out of any money and many were forced and held against their will.

  While many have pressured the Japanese government to acknowledge and atone for their use of comfort women, many of these same governments should acknowledge their roles in the exploitation of these women. It’s time for Korea, Vietnam, and the United States to take responsibility for their actions and their encouragement of abuse.

  8:41 PM かなた

• ＊Why Has South Korea Still Not Apologized to the Vietnam Comfort Women? なぜ韓国（政府）はベトナム人慰安婦たちに未（いま）だに謝罪をしないのか？

  Tampa Business Examiner, May 27, 2015
  By Chris Grasso

  この記事は、韓国（政府）が日本政府に対して執拗に要求する限りなき謝罪要求に対して、韓国軍が犯したベトナム戦争中のベトナム人に対する非人道的残虐行為（強姦、暴行、虐殺、ベトナム人慰安所運営とベトナム人慰安婦問題、韓国軍兵士たちによる強姦の結果生まれたライダイハン問題など）を都合よく無視している事柄を指摘している英語読者向け必読の記事です。もっと多くの世界中の人たちにこの英文記事を読んでもらえることを願ってやみません。

  4:35 PM かなた

• ＊慰安婦問題の早期解決を迫る朴僅恵政権の露骨な圧力　ついに「国際社会」まで持ち出し・・・・

  産経ニュース　２０１５年１１月２５日
  ｛ソウルから　倭人の眼｝

  韓国の朴僅恵政権が、念願である慰安婦問題の”納得”できる早期解決に向け、日本への圧力をさらに強めている。今月ソウルで行われた日韓首脳会談で、問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致したことを受けたものだが、その後の韓国の’急がしぶり”が尋常でない。将来の問題の蒸し返しをちらつかせるなど、露骨でさえある。（ソウル　名村隆寛）

  ・日本の未来の世代に重荷を

  朴僅恵大統領は日韓首脳会談後、アジア・太平洋通信社機構の加盟社など８社との書面での共同インタービューに応じ、その内容が１３日にこれらのメディアによって報じられた。

  朴大統領は書面インタビューで慰安婦問題について、「過去の傷を癒すことができる決断を下さねばならない」と安倍晋三首相に解決を促した。また、「被害者（元慰安婦）が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示するよう」に日本政府に求めた。

  朴大統領が安倍首相に対して「決断」という表現を使ったのは初めてで、次のようにも”警告”している。「一日も早く（慰安婦問題が）解決されないと日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」

  安倍首相と朴大統領は首脳会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致した。問題はどのようにすれば、元慰安婦が受け入れて、韓国国民が納得するのかだ。

  ・圧力どころか、まさに脅し

  韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが”過ち”として認め、謝罪することや、民間の寄付などではなく公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。

  海外の複数メディアを利用した朴大統領の主張に従えば、これらの要求を日本政府が早くのまなければ、慰安婦問題は日本にとっての大きな歴史的負担となり、さらには日本の将来の世代が重荷を背負わされることになるというわけだ。

  受け止め方によっては、まるで脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。

  首脳会談後にさっそくソウルでは日韓外務省の局長級協議が開かれた。今後も続く協議で日本側は、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、韓国が慰安婦を指して使う「性奴隷」の表現をやめること、さらには慰安婦問題を（解決後に）二度と蒸し返さないことを韓国側に求める。

  日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。朴大統領の書面インタビューの回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫（みらいえいごう）、重荷を背負ってもらう」という強い思いが嫌というほど伝わってくる。

  現に朴大統領は、２０１３年３月の「３・１節」（日本統治からの独立運動記念日）の演説で、こう断言している。「加害者と被害者という歴史的立場は、千年経っても変わらない」

  ・過去に前例も

  韓国の大統領によるこうした脅迫めいた発言は、朴大統領が初めてではない。

  前大統領の李明博氏が在任中の２０１１年１２月に京都で野田佳彦首相（当時）と首脳会談した際のこと。日本大使館前の「慰安婦像」の撤去を求める野田氏に対し、李氏は「慰安婦問題で韓国の要求を受け入れなければ、第２第３の慰安婦像ができる」と”脅し”ている。

  李氏は翌年、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸して、自分の名を刻んだ記念碑まで設置。慰安婦問題が平行線をたどるなか、「慰安婦像」は李氏の”予告’どおりに毎年増設された。しかも米国で見られるように海外でも複数。

  今年１０月末には、ソウル市内で、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する少女像２体が中韓合同で設置され、中韓共同での除幕式が行われた。製作と設置の費用は民間によるものだが、設置場所は地元の自治体（城北区）が提供している。

  慰安婦問題であれば、問題が日本との「歴史」にからむものなら、やり放題。御上（おかみ）も放任どころか、後押しまで進んでやる。李明博前大統領の予告が現実となったように、慰安婦問題で韓国側が満足する解決が導きだされなければ、朴大統領の予告も間違いなく実現しそうな雲行きだ。

  ・自国の不法行為は黙認

  朴大統領の書面インタビューに前後して、韓国外務省から耳を疑う発言が飛び出した。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」の撤去を日本側が求めていることに対し、韓国外務省の報道官が定例会見でこう語っている。

  「（慰安婦像は）民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に（元慰安婦の）被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」

  日本大使館前でデモを強行する市民団体や、韓国メディアの主張なら分からなくもない。よく韓国で見られる感情的な反日発言だ。しかし、韓国の外交を代表して話す報道官（韓国では「代表人」という）が、ここまで言ってしまった。

  日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の行政当局（鐘路区）も許可を出していない。また、大使館のような外国公館に対する冒涜（ぼうとく）や侮辱（ぶじょく）の行為は国際法（ウィーン条約）上では違反であり、禁じられている。にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁（ひんぱん）に日本を非難するデモや集会が続けられている。

  周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。しかし、今回は外交のプロである韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、メディアを前に国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。

  ・不吉な予告

  韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」となぜか突然、「国際社会」まで持ち出している。

  「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題はもはや事実上、国際化してしまった。「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」（朴大統領）であり、国際社会は韓国の立場を理解している–と報道官は言いたかったようだ。

  韓国外務省報道官によるこの「本末転倒発言」（本人の発言どおり）とほぼ同時期に、韓国のラジオ番組でまた不吉な発言があった。これも韓国外務省の高官によるもので、林聖男第１次官の言葉だ。

  林氏は、日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしている慰安婦問題について「（協定締結に向けた）協議には含まれていなかったというのが韓国政府の確固たる立場だ」と強調した。さらに「サハリン残留韓国人、（広島と長崎での）韓国人被爆者の問題も請求権協定の対象外というのが韓国政府の立場だ」とも語った。

  その上で林氏は、日韓外務省の局長級協議を韓国政府としては「このような立場を基に進める」と明言した。韓国が一方的に日本に突きつける問題、カードはもはや慰安婦だけではないというのだ。

  ・勝手に上げる日本へのハードル

  特に慰安婦問題をめぐって韓国は、これまで日本と合意し決まっていたはずのゴールポストを、政権が代わるたびに移動させてきた。日本が官民合同で取り組んだアジア女性基金も結局は、現在も反発する元慰安婦や支援団体が受け入れず頓挫し、結局はなくなってしまった。

  それだけではなく、サハリン残留韓国人や韓国人被爆者（今年９月に日本の最高裁が被爆者救援法の医療費全額支給が適用されると判断）まで日韓の懸案として出してきた。日本の前には今や、複数のゴールポストが韓国によって設置されてしまった。しかも、これらのゴールポストは突然、予測できない方向に移動する危険性さえある。韓国は日本に対するハードルを確実に上げているのだ。

  韓国では現在、太平洋戦争中に日本で「強制労働させられた」と主張する元徴用工や遺族らが日本企業を相手取り訴訟を起こし、日本企業の敗訴が相次いでいる。だが、徴用工の問題は明らかに日韓請求権協定で解決済みであり、韓国外務省も自国の先輩が結んだ協定の内容を理解しているはずだ。しかし、訴訟は黙認されっぱなし。もはや、日本が相手なら何だって取れるモノは取る、というような勢いだ。

  ・合意は守れるのか

  「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。元慰安婦の高齢化を指摘する朴大統領の本心から出た言葉かもしれない。ただ、この急ぎぶりには、韓国側、任期が２年余りの朴政権の”事情”も強く表れている。

  韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか。日本の未来の世代は重荷から解放されるのか。韓国の強烈な反日世論を前に、韓国の現政権がこれらの懸念を完全に払拭できるのか。ここ数年の韓国の動き、”韓国の流儀”を振り返ってみると、期待はできそうにない。

  日韓国交正常化５０年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。韓国にとって、日本の将来の世代に背負わせようとする重荷は慰安婦問題だけではなく、これはもはや冗談の次元ではない。

  9:27 PM かなた

• 日本人には、自国への誇り持たず恥かくこともお構いなく要求物乞いする韓国の人たちの気持ちが、解らない。ギブ＆テイク、白か黒かの排中律を拒む韓国から発信されるコメントに辟易する。日本人の多くは日本国民が朝鮮半島から来た人たちの子孫であると思っている。それを恥とも嫌悪感も思っていない。近世秀吉が朝鮮半島へ出兵、明治～戦前に朝鮮半島を支配した事実はあっても、そのことで日韓の友好関係に影響を及ぼすように仕向けている韓国の今日までの主張に違和感を覚える。日本やベトナムは米国に散々に痛めつけられた。しかし、今やベトナムも日本もアメリカの友好国だ。原爆を落とされ、大空襲で多くの民間人が焼き殺され、戦後米国人によるレイプが横行し、我々のクラスに多くの父親知らずの混血の同級生が在籍していた。でも米国を恨まなかった。日本人には慰安婦問題より責任を感じる諸問題が山積している。天皇や
  政府の意向に逆らって勝手に国際連盟を脱退した一外務大臣松岡が後に彼を含む一族（伯父＝松岡、甥＝岸）が満州侵略、満鉄での利権、挙句の果てに太平洋戦争を起こしA級戦犯、また石井中将率いる731部隊は人体実験。戦後彼らは実験データと引き換えに無罪放免。このことに対し多数の日本人は懺悔している。戦争に追い込まれた日本人が心情を抑えて過ちを悔い、あろうことか原爆を落とされながら「二度と過ちは繰り返しません」と広島に刻んだ文言は日本人の良心を表すものだ。父によれば「働かせて下さい。生活出来ないのです。そして技術を教えてください」とたのみこまれ、昭和の次郎長と言われた父は一生懸命に面倒を見て技術を教えてあげた。にもかかわらず、戦争が終われば「我々は戦勝国民だ」と言って、言うことを聞けと開き直ってえばり散らしたという。人の痛みを感じない人たちがいくら謝罪しろと言っても二枚舌を使い分ける国民においそれと従うことなんぞ出来るわけがないと言うのが日本人の心だ。荒を探し重箱の隅をつつき、被害妄想の言葉を発し続ける前に、我々の先祖である朝鮮半島の人々には謙虚さを持ち、いたわる気持ち、やさしさをもって、自国の誇りを見せてほしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  1:16 AM 佐藤良助

• ＊日韓両外相共同記者発表（2015年12月28日　日韓間の慰安婦問題についての合意事項）
  ～日本国外務省～

  １岸田外務大臣

  日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

  （１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

  （２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行うとする。

  （３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

  ２伊（ユン）外交部長官

  韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

  （１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が上記１．（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

  （２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

  （３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

  5:24 AM かなた

• ＜［慰安婦」日韓合意」＞
  日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件　韓国政府は「完全な捏造だ」
  産経ニュース　2015年12月31日

  慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

  日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

  外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文章も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

  一方、韓国政府当局者は30日、日本が慰安婦像の移転を前提に10億円を拠出するとの報道について「完全な捏造（ねつぞう）」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

  また、韓国のユン・ビョンセ外相は30日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。

  6:21 AM かなた

• ＊首相外交報告「慰安婦問題、最終的かつ不可逆的に解決「日韓関係は新時代に」
  産経ニュース　2016年1月2日

  安倍晋三首相は4日、衆院本会議での外交報告で、慰安婦問題に関する昨年12月28日の日韓外相の合意を受け、「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになった。これをもって、未来志向の新時代に入ることを確認した」と述べた。また、合意は外相会談だけでなく、朴僅恵（パク・クネ）大統領との同日の電話会談でも確認されている点を強調した。

  一方、岸田文雄外相は4日の記者会見で、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去が元慰安婦の支援事業に向けた新財団への10億円拠出の条件となるのかとの質問に対し、「今日までの日韓間のやりとりと、会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた。その認識は今でも変わらない」と述べた。

  外相会談で正式な合意文書を作成しなかった点に関し、岸田氏は「最終的、不可逆的な解決を外相会談で私がユン・ビョンセ外相と膝詰めの協議を行い、直接、韓国政府の確約を取り付けた」と強調。その上で「ユン外相は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と述べ、文書の有無にかかわらず合意は国際公約であるとの見方を示した。

  7:02 AM かなた

• ＜慰安婦問題＞
  「朝日新聞が『捏造』を報道」　「20万人も混同」・・・・政府が国連委でようやく反論
  産経ニュース　2016年2月17日

  ＜ジュネーブ＝田北真樹子＞
  日本政府は16日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

  政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。　日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

  杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

  杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

  その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

  吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

  また朝日新聞が2014（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

  「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

  一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから、「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。

  8:34 AM かなた

• ＜慰安婦問題＞
  「批判は事実に反する」国連委で　遅まきながら政府が反転攻勢　河野談話の重荷なお
  産経ニュース　2016年2月17日
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  「受け入れられない」

  女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も70年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

  これに対し、杉山氏は「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

  しかし、別の委員からも、日本は1993（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

  慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が1990年代から国連で歪曲（わいきょく）した事実関係を流布（るふ）し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた96年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

  今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした”歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという”重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。　（ジュネーブ　田北真樹子）

  9:16 AM かなた

• ＜慰安婦問題＞
  ＊韓国外務省「強制性歴史的事実」、国連委での日本政府の説明に反論
  産経ニュース　2016年2月17日

  国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府が慰安婦問題について「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と韓国政府の立場を改めて説明した。

  韓国外務省は、慰安婦に対する強制性は「元慰安婦の生々しい証言が裏付けているほか、1993年の河野洋平官房長官談話も認定した」と指摘。「慰安婦問題をめぐる昨年末の（日韓間の）合意の精神を損なう言動を控えるよう再び求める」としている。
  （共同）

  9:45 AM かなた

• ＊日韓慰安婦合意成立　最大の理由は米国の圧力と経済的な要因
  NEWSポストセブン　2016年2月16日
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  これまで日本に対して強行な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。拓殖大学教授の呉善花氏は、この「歩み寄り」の裏には、アメリカの存在と韓国の窮状があると指摘する。

  ＊　＊　＊　

  昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったが、韓国サイドの反応は予想どおりだった。

  元慰安婦や韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だけでなく、梨花女子大などの学生や一般市民まで次々と合意に反発して立ち上がっている。

  「長年苦しんできた歴史を、ちっぽけな金額で売り飛ばされてたまるか」と、かえって怒りを増長させてしまった。

  親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表は「今回の屈辱的な合意は無効」と断じた。

  反日で国を束ねる韓国にとって、慰安婦問題は解決されては困る問題であり、何があっても永遠に燃え盛る炎のようなものだ。李明博前大統領は竹島を反日カードにしたが、朴僅恵（パク・クネ）大統領は慰安婦問題を普遍的な「女性の人権問題」として世界にアピールしてきた。保守派の彼女には、親北朝鮮の野党支持者を取り込むねらいもあった。

  朴僅恵（パク・クネ）にとって慰安婦問題は政権を維持する最大の反日カードなのに、なぜ日本との合意を急いだのか。

  ●朴僅恵（パク・クネ）大統領を叱責した

  最大の理由は米国の圧力だ。南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意思を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があるが、「米中二股外交」を展開する韓国は米国の制止を聞かず中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加し、昨年9月、北京で開催された抗日戦争勝利70年記念行事には朴大統領自ら出席した。

  「慰安婦問題が解決しない限り日韓首脳会談は実現しない」と明言する朴僅恵（パク・クネ）は米国にとって実に厄介な存在だった。

  言うことを聞かない彼女に怒り心頭のオバマ大統領は昨年10月、ホワイトハウスの米韓首脳会談で日韓友好を求めて朴僅恵（パク・クネ）を叱責したとされる。会談後の会見でオバマ大統領は「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。

  同時に経済的な要因も大きい。ウォン安を背景に輸出で躍進した韓国経済は近年のウォン高と中国経済の減速で大ブレーキ。韓国貿易協会によると日韓関係の悪化で日韓輸出入総額は2011年の約１０８０億ドル（約１３兆円）から2014年は約860億ドルに減少した。

  今や日本の若者は嫌韓ムード一色だ。私の勤務する大学では韓国語を学ぶ学生が激減し、韓国への短期研修は希望者が少なく、今年度は初めて実施されなかった。

  韓国観光公社などによると、2000年代後半300万人台だった訪韓日本人は現在200万人を割る勢いだ。代わりに増えた訪韓中国人はお目当ての品がなく、訪日時のような「爆買い」をしないので当地は潤わない。

  焦った経済界から「やっぱり日本だ」との声が噴出した。昨年5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議で韓国代表は「両国が1つの経済圏を形成し、ともに成長、共同繁栄の時代を構築すること」を提案した。会議では「日本を追い抜いた」との奢（おご）りから停止していた「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」への協力などが議題となった。

  米国と経済界から突き上げられた朴僅恵（パク・クネ）は孤立を怖れて渋々、日本との関係改善に動き、昨年11月、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催した。昨年末、朴僅恵（パク・クネ）への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。

  ●呉善花/1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程終了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴僅恵（パク・クネ）の真実　哀しき反日プリンセス』（文春新書）など著書多数・

  ※SAPIO 2016年3月号

  12:11 PM かなた

• ＜社説＞
  ＊慰安婦国連見解　冷静に日韓合意説明を
  　毎日新聞　2016年3月13日　東京朝刊
  ＊　＊ ＊　＊　＊　＊　＊

  慰安婦問題を解決していくためには冷静さが欠かせない。そのことを改めて心にとめておきたい。

  国連の女性差別撤廃委員会が、昨年末の日韓合意を「被害者中心の立場に立っていない」と批判する最終見解を公表した。　長い曲折の末にまとまった合意に理解を得られなかったことは残念だ。

  委員会は、個人の資格で参加する専門家によって構成される。女性差別撤廃条約の精神にのっとって加盟国の状況を数年ごとに審査する。

  審査対象国には厳しい意見を示すのが常だ。今回の最終見解では、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間に関する民法規定も問題視された。もっともな指摘である。法的に従う義務があるわけではないが、自国の人権状況に対する外部の視線を知り、広い視野を持つことは有益だ。

  しかし、慰安婦問題は日韓両国の国民感情を刺激しやすい。だからこそ合意は簡単ではなかった。日本政府は「極めて遺憾で受け入れられない」と反発し、委員会に抗議した。

  ただ、委員会の性格を考えると、いささか過剰反応ではなかったか。

  いま考えるべきは合意の誠実な履行である。

  韓国政府は、元慰安婦らに合意内容を説明する作業を進めている。韓国世論の反発は根強いが、理解を示す元慰安婦も少なくはないという。

  合意では、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府が10億円を拠出することになっている。財団は「すべての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒し」を担う。　元慰安婦の意向を十分にくんだ意味のある事業にしてほしい。

  慰安婦問題は人権に関する多くの国連機関で取り上げられてきた。背景には、戦時下の女性の性的被害への関心が1990年代のユーゴ紛争を契機に高まったことがある。

  各機関で定期的に行われる加盟国に対する審査では、今後も慰安婦問題が取り上げられるはずだ。

  審査は、勝ち負けを争う場ではない。国際社会が慰安婦問題で日本に厳しい視線を向ける中、感情的な対応を取れば相手を硬化させてしまうだけだ。誤解があれば丁寧な説明を尽くす努力が必要だ。その際には第三者の視点を意識することが欠かせない。それが、日本に対する正しい理解を広めることにつながる。

  安倍晋三首相と韓国の朴僅恵（パク・クネ）大統領はともに合意を守っていく姿勢を明確にしている。安倍首相は「職業としての娼婦（しょうふ）」と発言した自民党議員をたしなめ、朴大統領も3月1日の演説で改めて合意履行を訴えた。

  信頼関係を基に日韓合意を誠実に履行する。その姿を国際社会に示していきたい。

  2:03 PM かなた

• ＜「慰安婦」日韓合意」＞
  ＊元慰安婦が続々訪米、合意無効の訴え展開　会談の藩基文氏も弁解、国連関係者発言を追い風に
  産経ニュース　2016年3月12日
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  ＜ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝黒沢潤＞

  慰安婦の最終的解決をうたった日韓合意の無効を訴えるため、元慰安婦と韓国の支援団体メンバーらが訪米し、在米韓国系団体と連携して組織的な活動を展開している。米政府が合意への支持を重ねて強調するなか、「被害者中心のアプローチが不十分」だと合意を批判した国連女子差別撤廃委員会の勧告や国連関係者の発言が、日本非難を続けるデモや集会を勢いづかせている。

  「苦しみや痛みに同情する。被害者の声に耳を傾けることが重要だ」。国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長は11日、ニューヨークの国連本部を訪れた元慰安婦、吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８９）と会談後、こう語った。事務総長報道官によると、藩氏の就任以来、元慰安婦との会談は初めて。

  藩氏は、昨年末の日韓合意発表後に歓迎する声明を出し、今回の会談でも、合意が誠実に履行されるよう望むと述べた。一方で、同席した関係者によれば、「両国の努力を歓迎したもので、内容を歓迎したものではない」との趣旨だと苦しい弁解も口にしたという。

  これに先立つ8日、元慰安婦の李容珠（イ・ヨンス）さん（８８）が国連本部で記者会見し、「被害者の声が完全に無視された」と合意を非難。ワシントンでは9日、吉さんと支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の伊美香（ユン・ミヒャン）常任代表らが日本大使館前での抗議集会に参加し、日本政府に謝罪と賠償を求めた。在米韓国系住民向け新聞「コリア・タイムズ」によると、伊（ユン）氏は会見で「合意に米政府が圧力をかけたのは公然の事実なので、滞在中に抗議する」と語り、矛先を米国にも向けた。

  国連女子差別撤廃委の勧告に加え、ゼイド人権高等弁務官も「元慰安婦から疑問の声が出ていることは重大だ」と批判したことを”追い風”に米国で合意無効を訴えている。李さんはサンフランシスコやロアンゼルスなどでも講演し、日本政府の糾弾を続ける。
  吉さんらは複数の大学などで被害体験を語るといい、20日ごろまで滞在する。

  米政府は、国連女子差別撤廃委の勧告後も国務省のカービー報道官が記者会見で「合意を歓迎する米国の立場に変更はない」と語っているが、その意向に反した元慰安婦らの行動が米国で続く。日米韓政府と、国連関係者の合意への評価の違いを国際社会に際立たせる狙いも垣間見える。

  3:23 PM かなた