私がずっと感じてきたこと。それは、世の中の人達がハーフに対して持っている「イメージ」と、実際にハーフとして生きる「現実」の間には相当なギャップがある、ということ。
世間が抱くハーフのイメージは「ハーフはバイリンガル」、「モデルさんにはハーフが多い」など華やかなものが多いようですが、ハーフの現実は色々大変なことも多かったりします。色々話し合うことで、そのズレというか、ギャップを少しでも埋めていけたらいいな!そんな思いからこのサイトを立ち上げました。テーマ別にコラムも書いてますので、ぜひご覧ください。

NEW9月9日(月)13時から@日本記者クラブ「複数国籍に関する意識調査報告」の記者会見

2019.9.7

ハーフの方や国際結婚されている方、また「複数国籍」について関心のある皆様へ。

9月9日(月)に日本記者クラブで13時から14時まで、国籍調査報告会(複数国籍についての意識調査報告)の記者会見が行われます。事前の申し込みは必要ありませんので、興味のある方はぜひご参加ください。私も記者会見を聞きに行く予定です。

記者会見を開かれるのは以下の方々です。

会見者:代表 佐々木てる(青森公立大大学 教授)
          近藤敦(名城大学 教授)
          鈴木江理子(国士舘大学 教授)
          吉村治正(奈良大学 教授)

日本記者クラブ(日本記者クラブ9階会見場)へのアクセスは、 こちら
をご覧ください。

以下、会見される佐々木てる教授からのご説明です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
はじめに
 現在、私ども「重国籍制度および重国籍者に関する学際的研究会」では、国籍に関する多様なディシプリン(法律学、社会学、人類学、政治学など)を持つ研究者により、複数国籍制度に関する研究を進めています。この研究会は科学研究費基盤研究B(2017~2019年度)の助成を受けています。このたび、「複数国籍を保持することに関する調査」の結果をまとめましたので、広く一般に公表することとしました。

以下、調査の簡単な内容紹介になっております。ご一読いただけると幸いです。

1.調査の目的
 調査の目的は、複数の国籍を保持することに対する社会意識を明らかにすることにある。近年、二つ以上の国籍を持っていることで、社会的なバッシングを受けるという事例が報告されている。では、そもそも多くの人は複数国籍を保持することに対して、どのような意識を持っているのか。なぜバッシングするような風潮が出来上がっているのか。このような問題意識から一般的に日本人は複数国籍を保持することにどのような意識をもっているのかを調べるために、調査を行った。

2. 方法
 本研究グループでは2019年2月15日~2月18日にかけて、『複数の国籍を保持することに関する調査』をWebにて行った。サンプル数は3,171。質問項目は主に①重国籍制度に関する質問項目、②複数国籍保持者に関する質問項目、③日本の政治、社会、経済に関する態度についての質問項目などをもりこんだ。既存の質問項目として、「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」(田辺俊介、2013年)や「平成27年国勢調査」(総務省統計局)、「社会意識に関する世論調査」(H30年、内閣府)などを参考に質問項目を作成し、それにメンバーの意見を反映させ、独自の項目をつくりあげた。Web調査は専門の調査会社に依頼し、全国からのサンプリングをおこない、年齢、性別、居住地域、所得、学齢などできるだけ広範囲にデータを収集するよう依頼した。

3. 結果
 結果として次のような特徴があった。①外国人全般:外国人労働者の増加は賛成が多い。②複数国籍保持・および国籍制度:複数国籍者は「周囲にいる」人が7.2%で、「友人」が最も多い。複数国籍を持つことが問題ないと感じる職としては、総理大臣18.2%、自衛官36.1%、小中学校教員69.1%といった結果が得られた。③国籍取得:外国籍を維持したままの日本国籍取得は問題ないが約50%、また日本で生まれれば外国籍者であっても日本国籍を取得してもいいという考えは約60%であった。④日本人観:日本人であることは血統よりも国籍の有無や日本への愛着、自己意識が強かった。⑤調査自体の特徴:国勢調査に比べ、回答者の学歴が高いという特徴があった。

4. 結論
 結論としては、当初の予想より全般的に複数国籍を保持することへの寛容度は高いことがわかった。また国籍取得については、出生による日本国籍取得の賛成者が多かった。これは「日本人」とみなすことの重要性として、国籍の有無や、愛着といった方が祖先(血統)といったものより重視されていることからも指摘できることがわかった。
 現在若い世代の重国籍者の活躍もめだっており、「オリンピック日本代表」という観点からもこの問題は注目を集めるだろう。現行制度の正しい知識の共有、さらに現状把握とその情報共有が今後の継続的な課題として指摘できるであろう。

2019年8月23日
「重国籍制度および重国籍者に関する学際的研究」研究代表 
青森公立大学 経営経済学部 地域みらい学科 教授
佐々木てる 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご興味のある方は、9月9日(月)の1時に日本記者クラブ9階でお会いしましょう。

サンドラ・ヘフェリン